茅野市議会 2016-03-09
03月09日－04号
平成２８年 ３月 定例会 平成２８年 茅野市議会３月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年３月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２８年３月９日（水曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １０ 茅野市におけるＤＭＯについて（７番両角秀喜） １１ 森林資源を利活用した地域づくりについて（ 〃 ） １２ 子どもの貧困対策と子育て施策について（１０番伊藤玲子） １３ 「御柱祭」とまちづくりについて（ 〃 ） １４ 職員の業務の取り組み方について（９番伊藤 勝） １５
諏訪東京理科大学の公立化について（ 〃 ） １６ 公共施設の使用料・利用料の減免制度について（４番小尾一郎） １７
生活困窮者自立支援制度の取組について（５番長田近夫） １８
学校給食費無料化について（ 〃 ） １９ 長野県
環境影響評価制度と霧ヶ峰に建設予定の
大型太陽光発電所について（３番伊藤正陽） ２０ １８歳選挙権と若者の投票率向上について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 両角昌英 ９番 伊藤 勝 １０番 伊藤玲子 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 小池賢保 １８番
小松一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 牛山英彦 企画総務部長 柿澤圭一 市民環境部長 原 吉司 健康福祉部長 小林孝司 産業経済部長 国枝俊二 都市建設部長 両角直文 こども部長 牛山洋治 生涯学習部長 木川亮一 消防署長 両角隆彰 会計管理者 飯山 潔 総務課長 田中敏一 企画課長 小池 徹 まちづくり 財政課長 伊藤弘通 加賀美 積 戦略室長 選挙・監査・公平 農業委員会 唐沢洋子 小川智善 事務局長 事務局長
選挙管理委員会 小平勝俊
委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 小池俊一 議事係長 牛山明広 議事係主査 小田島太一 庶務係主査 田中美和 午前１０時 開議
○議長（小松一平） 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１０ 茅野市におけるＤＭＯについて
△１１ 森林資源を利活用した地域づくりについて
○議長（小松一平） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 先例・申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いをいたします。 それでは、７番、両角秀喜議員、どうぞ。 （７番 両角秀喜 登壇）
◆７番（両角秀喜） 皆さん、おはようございます。本日トップバッター、７番議員、両角秀喜、一般質問を始めさせていただきます。 質問番号１０番、茅野市におけるＤＭＯについて。 日本版ＤＭＯとは、今までの行政と観光業者が中心に展開していた観光地づくりとは違い、市民やＮＰＯ団体、農林商業者たちが集い、マネジメントから
マーケティングまでを行う新しい形態の
観光地域づくりにあります。 長野県では、プラットフォームとして、いいやま観光局、
南信州観光公社が活動をしており、お隣の山梨県北杜市では、
八ヶ岳ツーリズムマネジメントが、住んでよし、訪れてよしの
観光地域づくりを目指す活動をし、地元住民に親しまれ、喜ばれる観光地域になれるよう励んでおりました。 そこで、茅野市が目指すＤＭＯの目的、組織、展開について。 茅野市の
観光地域づくりと広域連携の課題について。 ＤＭＯを取り入れる本当の狙いは地産地消による地域経済の循環効率と考えております。その点についてお聞きいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、両角秀喜議員の質問番号１０番、茅野市におけるＤＭＯについて、何点かお答えをしてまいりたいと思います。 まず１点目、茅野市が目指す日本版ＤＭＯの目的、組織、展開についてでございます。 日本版ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇り、地域への愛着、これらを醸成する
地域マネジメントという視点に立ち、多様な関係者と共同しながら
観光地域づくりを行っていく主体のことでございます。つまり、日本版ＤＭＯには、観光産業のみのための観光振興だけではなく、地域づくりやまちづくりを目的として観光を生かすという視点が重要となってまいります。 豊富な観光資源を有し、多くの観光客が訪れる茅野市にとりましては、観光をまちづくりに生かすことで、まちの輝きが増し、そのまちの魅力を、また観光客に対する訴求力へとつなげていく、こういったスパイラルの形成は重要な課題となってまいります。 また、茅野市は、宿泊業、飲食サービス業への就労率が、全国と比べて非常に高い状況にございます。これを特化係数といいますけれども、全国を１とすると、茅野市、男性は１.８７、女性１.４６、こういうことからも、観光地域の稼ぐ力の醸成は雇用に直結した命題でもございます。 そこで、茅野市では、新年度より新しい部署を設置し、ＤＭＯに代表される
地域マネジメント主体の形成及び育成に取り組んでまいります。新部署には、ＤＭＯの形成や運営に関して大きな実績を有する先駆者の方を任期つき職員として採用し、配置する予定ですが、
地域マネジメントの主体の主役は、行政ではなく民間でなければなりません。市は、先駆者の知識、経験を活用して、
地域マネジメントの考え方を伝え、担い手を育成するとともに、この地域の特性に合った
マネジメント主体のあり方を検討してまいります。 また、地域間や産業間、あるいは政策間の連携を促し、観光と結びつけるかけ橋となることで、グリーンツーリズム、エコツーリズム、産業観光やヘルスツーリズムといった新しい観光の魅力を幅広く発掘し、観光地と市街地とをつなぐ、その取り組みの支援もしていきたいと考えております。 景気動向、高速交通網の変化、旅行形態や観光趣向の多様化等に伴い、市内の観光は苦戦を強いられています。しかし、豊富な観光資源を有するという優位性を生かし、これらの資源を戦略的に磨きながら、地域間、多様な産業間とをつなぐことができれば、市民が今まで以上に愛着と誇りを持てる、住んでよし、訪れてよしの地域づくり、まちづくりを実現することができるものと考えております。 次に、茅野市の
観光地域づくりと広域連携の課題についてお答えをいたします。 ＤＭＯに代表される
地域マネジメント主体の形成、育成を支援することで、
観光地域づくりを推進していくことは、さきにお答えしたところです。 観光庁は、ＤＭＯの形態につきまして、一つとして、複数の都道府県にまたがる区域による広域連携のＤＭＯ、二つとして、複数の地方公共団体にまたがる区域による
地域連携ＤＭＯ、三つとして、原則として単独自治体を区域とした地域ＤＭＯ、この３種類に分類をしております。 茅野市におきましては、新たな部署が中心となり、地域ＤＭＯとなり得る
マネジメント主体の形成と、また、
信州ビーナスライン連携協議会を初めとした広域連携の枠組みによる
地域連携ＤＭＯの形成を目指していきたいと思います。 どちらの形態であっても、主体となるべきは行政ではなく民間となります。多様な関係者との合意を形成し、民間の自主性を引き出し、リーダーとなる人物を育成しながら、いかに民主導の体制を築いていくかが、双方の共通した課題になると思います。 そして、この課題解決のためには、地域あるいは広域において、目指す姿を官、民、地域の間でしっかりと共有していくことが重要となってまいります。茅野市の
地域マネジメント主体の形成に先立ち、
地域連携ＤＭＯを視野に入れた取り組みを開始している
信州ビーナスライン連携協議会では、地方創生の制度を活用しながら、次年度に
広域観光ビジョンを構築していくことを考えております。 ３点目の地産地消による地域経済の循環について、ＤＭＯの観点からお答えをいたします。
ＤＭＯそのものは、稼ぐ力を創出するための
地域マネジメント主体であり、直接的に地産地消の推進を目的とする主体ではございません。しかし、地域の稼ぐ力を創出する手法としまして、地産地消の推進は有効な手法の一つであると考えています。 観光庁が形成を促しているＤＭＯは、多様な関係者と共同しながら
地域マネジメントに取り組む組織とされており、その中には、農林水産業といった第一次産業との共同ということも含まれてまいります。また、それら産物を加工する事業者、提供する事業者が参画することも望ましい姿と言えます。つまり、生産から加工、販売まで、消費者に商品が届くまでのラインが、全てＤＭＯに参画することは十分に考えられることでございます。また、そうした組織の中で地域経済の循環を検証し、地産地消を促しながら地域の稼ぐ力を磨くこと、これは本来の趣旨にも合っていると思います。 また、特色ある地元産の産物を、地元でしか味わえない形での提供方法の開発、そうしたことでブランド化を目指していくような取り組み、これもＤＭＯの趣旨そのものであると考えています。 市が形成を目指している
地域マネジメント主体において、地産地消についてどこまで踏み込んだ研究を行い、具体的な促進をしていくかは、現時点においては未定でございますが、民主導による運営の中で、活発な議論や研究が行われることが望ましいと考えております。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございました。 いろいろ質問があるんですけれども、端的に、ＤＭＯを具体的に目的とする、何を一番目指したいか、そこをお聞きしたいんですけれども。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） それでは、お答えいたします。 観光庁が推進しているＤＭＯ、明確な目標設定を行う団体ということで定義づけています。つまり、データに基づいたＫＰＩの設定とか、
ＰＤＣＡサイクルの確立がＤＭＯに課せられているということです。 ＫＰＩにつきましては、少なくとも四つ項目がうたわれています。旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者の満足度、それからリピーター率の４項目になりますけれども、それを実際にしていくには、ＤＭＯとしては高い
マーケティング機能が求められると。要は、来訪者の方のデータの収集、分析、データに基づいた戦略、成果の目標というものが具体的になってきます。 ただ、茅野市を含め、全国の自治体や既存の観光団体の多くは、今お話しした
マーケティングにより収集する体制が十分に整っていないというのが現状です。茅野市でこれから始めていくＤＭＯの関係につきましては、
地域マネジメントが主体となって具体的な目標設定をするということになります。あわせて、基礎的になる
マーケティングの手法もつくっていかないと結局整わないということになります。そこが官民と連携をして、そこの部分を考えていかなければいけない、仕組みづくりをしていかなければならない。そういった意味で、国等のアンテナも高く張りながら研究をして、その部分の中で、市がどういった形でかかわっていくかという役割も検討していかなければいけない。 それから、目標を設定するに当たっては、基本的に、市長の答弁にもありましたけれども、行政からの押しつけではなくて、民間主導の
地域マネジメントをしていかなければいけないということがあるので、そこの自発的な目標設定というのは、これから促していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 目的は、ＤＭＯをつくることではないと私は思っています。ＤＭＯは一つの手段というか、ツールであって、やっぱり目指すのは、この圏域全体がまさに住んでよし、訪れてよし、そういう地域にすることであって、この日本版ＤＭＯだけではなくして、産業振興プラザの役割というものも当然出てくると思いますし、もっと広い意味でのまちづくりというものにつなげていかなければいけないと私は思っています。その一つの観光という切り口として、さらにそれを生かしていくために、今回、ＤＭＯの取り組みを進めていくわけでありまして、ＤＭＯができたらそれで終わりではなくして、ＤＭＯをベースに、またほかの部署との連携をとって、このまちの底上げを図っていくという、一言で言えば、私はそう思っています。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 目的というか、どういったものをつくっていきたいというのは何となくわかってきたんですけれども、先ほども言ったんですけれども、民間が主体というお話をいたしましたけれども、民間というのはどのようにつくられていく考えですか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 今、私どもの考えているのは、ここで市の中で
観光まちづくり推進室というのを立ち上げます。そこは、観光課とは別に産業経済部の中で組織をつくる、それは観光事業者ばかりではなくて地域の方々、交通事業者とか、商店とか、それから農業経営者の方とか、それからもちろん観光事業者の方も入るんですけれども、あと、財源の関係とかなら金融機関もそこにかかわってくるのかなと思うんですけれども、そういった皆さんにお集まりいただいた中で、
まちづくり推進協議会みたいなものを立ち上げていきたいかな。ただ、流れからすると、いきなりそういった方々を集めて組織をつくりますということではなくて、まずは、観光を切り口としたまちづくりをどういうふうに皆さんが考えていらっしゃるか。 それから、そういった仕組みづくりを皆さんにわかっていただかないと、ただ集まってくださいというわけにいかないので、そういったものを
観光まちづくり推進室、実際にやっていらっしゃった方が来ていただけるということですので、その手法について、まずは連動をしていくと、話し合いとか意見交換をしながら、そういったものに参加をいただくような要請をしていくという形になります。 そこで集まっていただいた、もし組織ができた場合に、その推進協議会がＤＭＯの主体になるかどうかということになりますけれども、そこが主体になるかどうかはこれからになります。基本的には、民間主導でやっていきたいというふうに考えていますので、その話し合いの中でそういった組織がつくれれば、我々はそこに支援をしていくという考え方になると思います。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。 市民、そういった観光関係、農林業の方、さまざまな団体の方といろいろな協議をして、まずは皆さんで問題意識を持っていただいて、そこでしっかり議論をしていただくと。そこから方向の一致性というものをつくっていただいて、同じ視点で皆さんが目標に向かっていけるような取り組みができればいいと考えております。 まだまだ先の話かもしれないですけれども、地域としてやっぱり連携することはとても大事だということで、今後、６市町村、
ビーナスライン観光、それで一つになってやるという目的もありますけれども、八ヶ岳観光圏というのもあります。そことの連携というのは、将来的なものは模索されているんでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 広域観光につきましては、今お話しのように、
ビーナスラインを基軸とした観光連携の組織が立ち上がっています。そこも広域観光に関してのＤＭＯ化を狙っています。地域の方々と話し合いをしていく、先ほどお話ししたものは地元の関係ですけれども、広域観光につきましては、その
ビーナスラインの関係の協議会の中がベースになって組織化していくということで、今御質問の八ヶ岳観光圏の関係につきましても、北杜市を中心としたＤＭＯ化を進めるということは聞いています。なので、そこにかかわるというか、入っていくわけではなくて、整った段階の中で互いにいいところ取りをする、連携を図っていくということを考えています。 ほかにも、各地区ではＤＭＯ化が進んでいますし、そういった広域観光を目指しているというものが、例えば、諏訪地方の観光連盟、それから今お話しの八ヶ岳観光圏、それから岡谷市が主体になっている
信州シルクロード、それから南アルプスのジオパーク、エコパークというものも、ＤＭＯ化していくかどうかはそれぞれわからないですけれども、そういった広域的に、いろいろな切り口の中で振興を図っていくという組織がありますので、そこができればそれぞれが連携をしていく、いいところ取りをしながら活性化していくというような考え方になると思います。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。 いろいろな手法があって、いろいろな
マーケティングがあると思いますので、ＤＭＯを進めていく中で、よりよき、茅野市に効果のある、魅力のある事業になっていけばいいなと思います。 やっぱり地域により喜ばれる、親しまれるということから考えますと、観光、まちづくりという面では、地産地消というものをできるだけ取り入れて、地元にお金が回るようなシステムをつくっていただきたいと思うんですけれども、一番は、地域内の経済活性化を狙うのがやっぱり一番目的にもあると思いますので、そういった面で考えまして、できるだけ地域外にお金が流れないような、潤滑ある、経済効果がある体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 先ほど市長の答弁にもありましたように、地産地消、もちろん地域で、地域の稼ぐ力を醸成していくというのは、地産地消の大切な要素ではあるということです。 茅野市における
地域マネジメント主体においても、活発な議論、研究が望まれるということで、先ほどお答えしたとおり、地産地消の促進につきましては観光分野に限ったテーマではないので、より多くの分野の方々の意見を聞きながら、仕組みを研究する必要が出てくるということになると思います。 具体的には、農業の関係とか、そういったものが地元で、観光事業者とか、それから飲食店とかを使っていただければ、もちろんそういう形が一番いいんですけれども、その辺のところもあわせながら、
地域マネジメントの主体のさまざまな部署と連携しながら、そういったものを研究していくということで、それはもちろん、それぞれが損しながらそういった連携を図るということではなくて、それぞれが幾らかでもメリットがあるような形の仕組みづくりというのが必要になると思いますので、その中で外にお金が出ていかない仕組みが、この地域の中でできれば一番望ましいところですけれども、あわせて研究をしていく、話し合いをしていくという形になると思います。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。 私も、いろいろなセミナーとかに行って、いろいろお話を聞いている中で、やっぱり地元の農林業とか、あと、商業関係で、そういった資源を使ってお客さんに楽しんでもらう、そういったことを積極的に取り組んでいってもらうことが、地域内にお金が還流する流れをつくることになりますので、ぜひともそういったことを視野に入れてＤＭＯを進めていただきたいと思います。 私としては、ＤＭＯについては以上になります。
○議長（小松一平） １０番の質問は終了ということでよろしいですか。 それでは、質問番号１１番の質問をお願いいたします。 （７番 両角秀喜 登壇）
◆７番（両角秀喜） 質問番号１１番、森林資源を利活用した地域づくりについて。 茅野市保有森林資源、森林面積１万９,３１７ヘクタール、市総面積の７３％を未来へどのように残していくのか、お聞きいたします。 また、地域内経済の循環率を向上するための森林資源を活用した地産地消ビジネスの提言をさせていただきます。 そこで、森林資源の持つ多面的機能の保全、取り組み状況について。 ２番として、間伐材による
再生可能エネルギーの普及促進について。 ３番として、森林の持つ多面性機能を失った場合に、
メガソーラー発電所のもたらすものについて、お聞きいたします。 御答弁をお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１１番、森林資源を利活用した地域づくりについて順次お答えしてまいります。 まず１点目の、森林の持つ多面的機能の保全についてでございます。 森林の持つ機能は、少し古いデータではございますけれども、平成１３年に農林水産大臣が全国学術会議に依頼し、森林の持つ多面的機能に対する評価額を試算したことがございます。この結果によりますと、貨幣的価値への定量評価額、これは全国で１年間に７０兆２,６３８億円に上るという、そんなデータがございます。これは国民１人当たりにすると約５５万円となります。こうした森林の持つ公益的機能が健全に発揮されるためには、手入れをし、森林を整備し、保全が不可欠でございます。 市内の森林のうち７割以上を占める民有林での森林整備事業、ほとんどが間伐と考えていただいて結構でございますけれども、そのうち国や県の補助を受けて行う事業に対し、市は、森林所有者や林業事業体に対して、かさ上げの補助を行うことで森林整備を支援しております。この施策を通じ、森林の持つ多面的機能が健全に発揮されるよう努めているところでございます。 また、今回行った
林業振興ビジョンの見直しでも、１として、多様な森林の整備促進、２として、森林資源の有効活用、３として、森林づくりへの市民参加、森林教育など、これを基本方針に掲げ、これらの基本方針に基づいた事業を実施していくことで、当市における森林資源の整備と育成を進め、次世代への継承を図ってまいりたいと考えています。 なお、現在の森林整備は主に間伐を実施していますが、今後は、徐々に皆伐期を迎えることから、整備後の植林、これが必要になってまいります。そのため、これからは、財産区有林の関係者に対し説明を行い、林齢の平均化が図られるよう促してまいりたいと思います。 ２点目の間伐材による
再生可能エネルギーの普及促進でございます。 １番目の質問と関連いたしますけれども、森林の持つ公益的機能を健全に発揮するためには、整備が必要となってまいります。森林を整備した結果、間伐された材が発生をいたします。こうした材は、林内に置かれることが多かったわけですが、平成２３年度以降、国の方針が搬出間伐に重点的に支援するようになったことから、当市におきましても、補助率を厚くする施策により、切り捨て間伐から搬出間伐への移行誘導を図って、間伐材が森林資源としてより有効に利用され、良好な森林環境が保たれるように努めているところでございます。 また、
再生可能エネルギーの普及、活用という視点からは、県産材ペレットを活用した森のエネルギー推進事業、これを県と連携し、補助施策を講じております。今後ともこうした事業を実施し、間伐材を用いた
再生可能エネルギーの普及を図ってまいりたいと考えています。 当市の民有林に多いカラマツは、引き取り価格も一時期よりも高くなっています。また、カラマツ材に限らず、県産材の新たな利用モデルとしての信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト、これが産学官の協働により進められていることから、市内間伐材の有効かつ安定的な利用先の一つとして注目をされております。このような事業が有効に活用できるようになれば、森林所有者への還元や林業事業体の負担軽減が図られ、その結果、市内の森林資源の保持、育成が進み、資源の地域還流が行われるものと期待をしているところでございます。 平成２７年度で期間満了となり、期間延長を含め見直しを行いました
林業振興ビジョンにも、基本目標、「豊かな森林と共生し、活力あふれる自然環境都市 茅野」、これを掲げまして、森林整備の推進、森林の保全、森林資源の有効活用、間伐材の利用促進、そして森林所有者のみならず、森林づくりに市民の参加を促す、このような取り組みを進めてまいるところでございます。 いずれにいたしましても、市域の約４分の３を占める森林は、人と自然が元気であるための貴重な基盤として位置づけています。環境面からも産業面からも保全と育成を図り、活用する際にも、次世代への持続可能性、これを重視していくことが重要だと考えております。 ３点目の
メガソーラー発電所のもたらすものについてでございます。 平成２３年３月、東日本大震災を起因とした福島第一原発事故を契機に
再生可能エネルギーが見直され、さらに国による固定価格買取制度が追い風となり、全国的に
再生可能エネルギーの導入が拡大をいたしました。 茅野市におきましても、
再生可能エネルギーの、特に太陽光発電施設の設置箇所、これが増加をしております。 太陽光発電設備にかかわらず、
再生可能エネルギーにつきましては、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のように、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時に地球温暖化の原因となるＣＯ２をほとんど排出しない、すぐれたエネルギーだと考えられます。
再生可能エネルギーの活用が求められる背景には、日本のエネルギー事情がございます。日本におけるエネルギーの供給のうち、その約８割以上を化石燃料が占めております。しかも、そのほとんどを海外に依存している状況でございます。 また、近年では、新興国の経済発展等による世界的なエネルギー需要の増大や、化石燃料の市場価格の乱高下など、エネルギー市場は情勢が不安定になってきています。それとともに、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスの増加が加わり、
再生可能エネルギーの必要性が高まってきていると言えます。 このようなことから、太陽光発電施設にかかわらず、
再生可能エネルギーの導入を促進することは重要な施策であると考えています。 しかし、メガソーラーによる
再生可能エネルギーの導入は、その導入場所によっては、開発に伴う自然環境への影響が懸念をされます。あくまでも、自然環境の保護や生活環境の保全、これが前提であり、これらの環境を壊してまで行うものではないと考えています。 例えば、大規模な森林の皆伐や土地の形状変更を伴う事業は、自然保護や災害防止などの観点から、市民生活へ及ぼす影響が多大であり、慎重に進めるべきと考えています。 したがいまして、
再生可能エネルギーの必要性については理解をしていますけれども、メガソーラーを含め、その導入については、市民生活や身近な環境、景観や災害などへの影響の低減、この両立が重要であると考えています。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員、再質問をどうぞ。
◆７番（両角秀喜） 森林の持つ多面性機能の保全につきまして、茅野市に既存する国有林、市有林、私有林との割合と、森林の整備状況をお聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 茅野市で、全体的には１万５,１２８ヘクタールというのが森林です。そのうち民有林、これは財産区が持っている森林もそうですけれども、９６.７％が民有林ということで、残りの３％弱を市が持っているという形になります。なので、森林整備につきましては、市があっせんとか御案内をさせていただくんですけれども、あくまでもその所有者の方々が、９６％以上の方々が理解をしていただいて、間伐と森林整備をしてもらわないと進まないということで、林務課のほうとしては、そういった御案内をさせていただいている状況です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 私有林がほぼ、９６％以上ということなんでしょうけれども、それの森林整備が進まない理由とか、そういったのは何か理解していますか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 産業振興ビジョンで御案内をさせていただいた、見直しがかかったときにも、現状と課題ということでうたわせていただいてありますけれども、まず、森林所有者の森林離れ、放置森林の増加、それから実際に間伐なりを進めるときには、林道、作業道のインフラ整備が必要になると。それから、市長答弁にもありましたけれども、切り捨てから搬出間伐に移行したということで、かなりお金もかかってくる。それから、間伐材の利用方法の確立、要は、材がまだ安かったりということですけれども、そういったもの、それから一番は、林業者の担い手が不足しているということで、林業自体が本当に産業として成り立っていくかどうかというものもちょっとあります。なので、山には、先ほどお話ししたように、かなり７０％以上が森林ということですけれども、それで産業として成り立つかどうかというのは、担い手の確保と育成というのが問題になってくるということであります。 それからあと、間伐材の実施に当たっては、どうしても財政的な負担が所有者の方にあるということで、そちらの財政的な措置というものも問題になってくるという形になります。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） やっぱり財産区とか、そういった私有林がたくさんあるということで、また、維持者の方もだんだんお年を召されて、だんだん後継者も不足になったころだと思いますけれども、そういった面で、行政としては財産区の方々とどんな議論がなされて、これからどのように森林を保全していこうという考えを持っているのか、そういった協議はされているんでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 要は、財産区の持っているのは４０％ぐらいですけれども、個人の方がお持ちになっていらっしゃる森林というのはかなりあります。それは、個々の所有者の考え方でもありますけれども、私どものほうとすると、特に、里山という部分については集約化を図っていきたいということで、その御案内もさせていただいています。要は、県のほうでも森林税というものを、長野県の場合はいただいていますので、そういう財源も県のほうから補助がありますよ、それから市長答弁にもありましたように、茅野市としてもかさ上げ補助をしていますよということで、実際に山を持っていらっしゃる方は、山の管理をしていく中で、間伐なり搬出なりをするときには、林業事業体にお願いをするような形になりますので、林業事業体を通して、そういった補助の関係とか、かさ上げの関係について御案内をさせていただいて、あわせて集約化を図って、効率化を図っていくということを御案内をさせていただいています。 財産区も、かなり山を持っていらっしゃるので、それはもう財産区さんは十分その辺のところをわかっていらっしゃって、幾つかの財産区さんはもう既に始まって、特に観光地の近くの森林については、かなり整備が進んでいるという状況であります。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） ありがとうございます。 なかなか財産区との話し合いとかもいろいろ進まない面もあるかと思いますけれども、粘り強くよろしくお願いいたします。 森林資源は、いろいろな面で観光事業として魅力がある資源となります。信州いいやま観光局では、スキー観光客の衰退から、グリーンツーリズムの新たな復活を告げて、今やアウトドアやエコツーリズムの先進地として注目を集めています。茅野市も、この点から、新たな観光資源として森林整備を行うことは有意義と考えます。特に、蓼科、白樺、蓼科中央高原は、新たな観光資源を創出します。アウトドアを楽しむ場所として有効的、森林開拓道を使ったフットパス、オフロードサイクリング、ハイキングコースなど、そのような活用はいかがでしょうか。また、このような取り組みはなされているのでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） いいやま観光局のグリーンツーリズムの内容につきましては、我々も承知はしています。森林セラピーとか、トレイルとか、カヌーとか、ラフティングとか、そういったものを観光商品として売っていくということも承知はさせていただいています。 森林の多面的機能の一つとして、保健とかレクリエーション機能を活用する場として、今お話のありました蓼科湖周辺や
ビーナスラインの沿線というものは、活用に適していると、景観もあわせてということであります。 市長答弁にもありましたけれども、森林振興ビジョンの中の連携事業として、観光と連携して森林資源を活用した森林浴やウオーキングといったツアーの誘致も、これはもう掲げています。茅野市でやっています千駄刈自然学校は、まさに森林環境も生かした施設ということで、そこは４,０００人ぐらいの方が年間で利用をいただいているということです。 それから、市のほうで、こういった、まるごとワクワク体験という冊子もあります。その中で、いろいろなアウトドア森林探検という形のものを御案内をさせていただいています。もちろん自然学校の関係とかも入っていますし、トレッキングとか、登山もあわせながら御案内をさせていただいています。 それから、茅野市の観光協会のホームページをごらんいただきますと、匠ガイドツアー、匠集団というのは、観光協会の中に登録いただいている方が２８人ほどいらっしゃいますけれども、その中では、やはりトレッキングとか、ノルディックウオーキング、そういったツアーも企画がありますし、御案内いただければ、その専門家が御案内をさせていただいているということで、決して飯山が先進的にやっているというわけではなくて、あわせて茅野市も、今言った自然環境を生かした中で、それから森林というものの整備もかなり進んでいますので、そういったものの中で旅行商品、それからガイドツアーというものを御案内をさせていただいて、幾つかは既にやっているということですので、また、その辺のところをごらんいただければいいかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 茅野市の別荘に住んでいる方なんかも、やっぱり茅野市の森林景観を魅力として移住してこられる方も多々あると思われます。森林の隠れた魅力を引き出し、観光、まちづくりにつなげるような価値は十分にあります。また、若い人たちから年配の方まで、茅野市にたくさん訪れて、たくさん時間を使ってもらう、そういうようなツアーが組めていければとてもいいと思います。よろしくお願いします。 次の、間伐材による
再生可能エネルギーの普及ということでお聞きしたいんですけれども、森林税を使った事業で県のさまざまな支援があります。まき割りステーションの設置とか、まき割り機の導入とか、そういったのもあったり、商店街の木質ベンチとか、格子戸の設置支援とか、そういったものがあると。中にやっぱりＤＩＹキットとか、あと、小型ハウスキットなど、こういったものを地産地消として茅野市で販売していくとか、そういった発想はありませんでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 実際に間伐をしていく中で、その材木、切った樹木、木の搬出というもので対価を得るというか、その費用に充てるというものがベースです。それは、林業の施工者の方々が、どういうふうに販売していくかという形で森林整備を進めていきます。 今お話しの商業の関係、そういった工作物というんですか、そういったものまではちょっとまだ実際にはいっていないという状況です。そういったものを事業化できれば一番いいんですけれども、先ほどちょっとお話しさせてもらったように、林業自体が、そういったものの事業として、産業としてというのは課題の中の一つでもありますので、行く行くはそういったものも視野に広げていかなければいけないかなということですけれども、まずは、一番最初は森林整備から始まっていくというふうに考えています。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） 茅野市で生まれた資源なので、できるだけ間伐をして、塩尻とか伊那のほうへ持っていって利用するというわけでなくて、茅野市の資源を、茅野市の中でうまく使っていくということも考えていったら、地域経済に貢献になると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 間伐材を利用するという面で、もう一つ、ぜひとも検討していただきたいのが、木質ペレット、ペレットストーブというのはこれからいろいろ普及されてきますけれども、ペレットを地域のために地産地消をしていくというお考えはいかがでしょうか。なかなか設備的にもいろいろな壁はあるんですけれども、地域に貢献するという意味で、ペレットを市民のために安く提供するというような、そういったことは考えていないでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） ペレットストーブにつきましては、私どものほうで購入については補助を出しています。その補助の対象として、県内でとれた材木からでき上がったペレットを使用する方について補助を出しているということで、平成２１年から始まっていますけれども、今、なかなか導入が進まなくて、現在では４７台ということです。ペレット以外のストーブもかなり皆さん使っていらっしゃる方もありますけれども、ペレットストーブに限っては、そんなような状況です。 その方々が、議員おっしゃるように、ペレットも生産をして、それからその利用されている方々にも地元で普及すればいいという話ですけれども、実際に生産する工場自体は、かなりお金がかかっているもので、上伊那のほうにもペレット工場がありますけれども、軌道に乗るまでは１０年ぐらいかかったということを聞いています。塩尻には、今度、Ｆ・ＰＯＷＥＲという県が参画をした大きな施設ができます。Ｆ・ＰＯＷＥＲ自体も、半径５０キロ以内のエリアまでというふうに考えていらっしゃるということになると、茅野市も、搬出した間伐はそちらの範囲内に入ってくるということですので、そういった中で、改めて茅野市がそういったペレットをつくるというような施設ということになると、かなりお金もかかるだろうし、実際に収益性を求めた場合には、なかなか難しいかなということがありますので。 もちろん、ペレットストーブの導入につきましては、これからも補助を行っていくし、夏にまきを割って冬に備えるといっても、だんだん高齢化が進んでくると、そういうこともできなくなってくる。そういうときに、ペレットのストーブというのは活用が進むのかなということは先々あるかもしれませんけれども、現状としては今そんなような状況で、周りの大きな施設の中で取り込んでいただいているという状況でございます。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） わかりました。 私の強い希望ではあるんですけれども、茅野市の資源は茅野市の中で有効活用していくと、それがやっぱり茅野市にとってもいいと思いますので、またそういった構想がありましたら御検討をお願いいたします。 あと、メガソーラーのもたらすものということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、御存じのとおり、諏訪市の四賀地域には大型のメガソーラーの建設予定があります。日本でも屈指の発電量ということで、森林を約１０６ヘクタール切り出すという計画で、大規模開発の裏には、多面的機能を失い、水害の危険や異常気象の発生とか、そういったさまざまな問題が懸念されております。設置事業者としては、環境アセスメントの条例規定に基づいて調査を開始する動きにありますが、茅野市が将来にとるべき方向性について確認をさせていただきたいと思います。少子高齢化に伴い、茅野市の進む道は大規模開発の道なのか、それとも継続的発展の道のいずれかをとるのか、市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 両角議員の質問が、どこまでを捉えているのかというのがあれだけれども、大規模開発だって継続をしていく一つの手法ではあるわけだよ。だから、何が聞きたいのかを、もうちょっと明確に言ってくれないかな。
○議長（小松一平） 両角議員、再度お願いします。
◆７番（両角秀喜） では、質問の仕方を、やっぱり少子高齢化ということで、いろいろな開発もあろうと思いますけれども、そういう大きな大規模開発は、これからは私はそんなに必要ではないかと思うんですけれども、できれば現状を維持して、継続的な発展ができればということを考えています。 ですから、私は、森林資源を守った環境を維持していきたいのか、それとも、もうそういった新たな大規模的な転換をした開発をしていくのか、そこら辺を聞きたいんですけれども。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） この茅野市、八ヶ岳山麓の魅力というのは、雄大な自然だというふうに私はかねがね言っています。それが、誰しもが異論を挟まない、心に秘めたこの茅野市の魅力というものだというふうに思っています。だから、これをしっかりと保全して未来につなげていく、そういう中で、しかし、そこで生活はしているわけですから、生活ができないとこれもまた困ることです。ですから、そういったバランスをいかにとっていくかということが、茅野市に限らず、特に、山間地における自治体の大きな役目になってくるのだろうなと、私はそう感じています。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） それでは、茅野市のガイドラインというのを、ちょっといろいろ見させていただいたんですけれども、今後、アセスメントの回答が出てきまして、いろいろな話が進んでいくかと思うんですけれども、設置側と地元側がもしトラブルになった場合、何か対策というのはお考えでしょうか。例えば、条例を制定するとか、そういったお考えはあるのでしょうか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 条例というのは、メガソーラーを規制するというような内容の条例のことでしょうか。 ガイドライン的なものとすれば、現在、生活環境保全条例、それから景観づくり条例というような中に規定されているものの中に、一定のガイドライン的なものがあるということでございます。そのために、現時点ではソーラーを規制するというような条例を設置するということは考えておりません。 それで、
再生可能エネルギーというものは、これからも時代に必要なものでありまして、エネルギーとしては大変有効なものであるというふうに考えております。きちんとした形で
再生可能エネルギー事業が行われることは、推進していかなければいけないというふうにも考えております。大前提は、自然環境、それから住環境を壊さないということ、このことが確保できることが大前提ではないかというふうに考えております。これが確保できないということになりますと本末転倒ということで、人を助けるためのものが、人の環境を壊してしまうということにもなりかねないということになります。
再生可能エネルギー事業の導入と、それから自然環境、住環境の保全、これがきちんと両立する形で事業を推進していただくことが最も重要なこと、必要なことだというふうに考えております。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 若干補足させていただきます。 平成２６年９月に、そういった太陽光の関係は問題がかなり生じてきましたので、茅野市
再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドラインというのをつくらせていただいて、設置する事業者の方々は、地元の方々とよく話をして、手続とか、そういった配慮をすべき事項を定めたものであります。 この太陽光発電に関しましては、茅野市だけではなくて、全国的にかなり問題が起きていると。生活保全とか景観とかという部分もありますけれども。なので、全体的に見ると、これは茅野市とかそういった問題ではなくて、国がちゃんとした制度をつくってもらわないと、これからまだまだ問題が起きると。具体的には、そういった太陽光発電設備については、建築確認が要らないとか、そういったものの中で、ガイドラインに沿って事業を進めていくんですけれども、規制についてはなかなかおくれをとっているということで、それはもう本当に日本中の問題であるというふうには認識をしています。 ただ、私ども商工課の中には自然エネルギー推進室がありますので、この太陽光発電に限らず、自然エネルギーの推進は、これからもあわせてやっていかなければいけない。だから、その辺のところは本当に調整をしながら、太陽光発電はそういった問題が起きていますけれども、ほかのものの自然エネルギーについては、あわせて推進をしていくということは、市としては進めていくというふうに考えております。
○議長（小松一平） 両角秀喜議員。
◆７番（両角秀喜） いろいろありがとうございます。 私の考えとしましては、やっぱり自然や景観を守り、自然の恵みに感謝をし、自然の中で共存共栄の保てる環境維持、森林資源の保全と考えています。 そして、茅野市から生まれた資源、財産のあり方を、財産区の方々、財産の所有者とよく議論をし、緑豊かな森林を未来へつなげていけることを願い、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
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△１２ 子どもの貧困対策と子育て施策について
△１３ 「御柱祭」とまちづくりについて
○議長（小松一平） 次に進みます。 １０番、伊藤玲子議員、どうぞ。 （１０番 伊藤玲子 登壇）
◆１０番（伊藤玲子） 皆さん、おはようございます。１０番議員、伊藤玲子です。よろしくお願いします。 あさって３月１１日は、東日本大震災発生から５年目となります。私は、２月末、南相馬市、浪江町に、ボランティアの仲間たちと視察に行ってきました。 いまだ全町避難の浪江町は、田畑が荒れ、一見住めそうに見える家々も雨漏りによるカビが大発生し、ネズミやアナグマ、ハクビシンなどの被害がすごいとのことで、イノシシが町中を我が物顔で歩いているとも聞きました。 また、除染が進んでいず、汚染した（土）を詰めるフレコンパックさえほとんど見かけませんでした。そして、あちこちに設置されている線量計は、場所によっては高い数値をあらわし、私たちに長くの滞在は危険と教えていました。 浪江町の駅前では、高木復興大臣、浪江町町長の視察団に遭遇しました。高木復興大臣は、明るく大きな声で、皆さん、来年の３月には戻れるようにしますとお話しくださいましたが、現状を見た者として、本当に大丈夫かな、被災者の声や現地の課題をきちんと把握して、一刻も早く笑顔を取り戻す支援をと痛切に感じてきました。 そんな思いを込め、世界有数の豊かな日本と言われている、我が国の陰に隠れていると言われている子どもの貧困問題等についてお伺いいたします。 質問番号１２、子どもの貧困対策と子育て施策について。 平成２４年の厚生労働省調査によると、１７歳以下の貧困率が１６.３％と過去最悪になり、これは子どもの６人に１人の割合で、３００万余りの子どもたちが貧困に苦しんでいると言われています。長野県の数値は１１.１％余りですので、長野県でも９.２人に１人の子どもが貧困ということになります。 国の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、その基準に満たない所得の低い世帯の子どもたちが６人に１人もいるということで、２４年の貧困ラインは１２２万円でした。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親家庭の子どもで、貧困率は５４.６％、２人に１人が貧困ということになります。 また、日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０１４年に公表したデータで比較すると、加盟する３４カ国中９番目に悪く、ひとり親家庭は最悪の水準でした。背景には格差の拡大があり、離婚などによるひとり親家庭の増加に加え、政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げていると言われています。 そのような中、国は、平成２５年６月、子どものための貧困対策の推進に関する法律を可決し、基本理念に、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを掲げ、この基本的理念に沿って、地方公共団体も子どもの貧困対策を総合的に策定し、実施しなければならないと義務づけています。 子どもの貧困問題を放置することは、子どもたちの将来だけでなく、日本の将来、経済のためにも看過できない課題として捉え、当市の現状、施策等についてお伺いいたします。 １としまして、子どもの貧困対策の施策について。 子どもの貧困は、虐待や不登校、非行等、さまざまな問題につながるおそれがあるとも言われています。当市の貧困の実情や背景、現状把握はいかがでしょうか。法の施行に伴う市の施策の進捗状況はいかがでしょうか。 ２としまして、学校現場での貧困等の把握について、現状をお伺いいたします。 ３としまして、子どもの欠食問題についてお伺いします。 当市においても、給食があるから朝食べなくてもいいらと学校に送り出すとか、親の仕事の関係で、夜、一人でインスタントラーメンなどの簡単なものを食べている子ども、いつも落ちつかないので調べてみると、朝食を食べていないなどの子どもの姿があるのを聞きます。車のガソリンと同じで、体によいものを食することはとても大事です。茅野市は食育推進計画があり、食育を進めていますが、そこまでいかない子どもの姿があるということだと思います。厚生労働省の研究班の調査でも、貧困家庭の子どもの食事は、米や麺などといった炭水化物が多く、肉や魚のたんぱく質や、ミネラル、ビタミンが不足しているなど、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになっています。このような子どもの欠食問題について、当市ではどのように認識し、子どもの状況をどう把握しているのか、お伺いいたします。 ４としまして、要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、その役割、構成、開催の頻度、課題などをお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤玲子議員の質問番号１２番、子どもの貧困対策と子育て施策について順次お答えしてまいります。 初めに、当市の貧困の実情や背景、現状把握についてでございます。 子どもの貧困問題で最も深刻とされているのが、ひとり親世帯、特に母子世帯における貧困と言われております。茅野市におきましても、母子世帯が年々増加し、１０年前と比べまして１０３世帯増、現在６２５世帯で、そのうち５２３世帯、８３.７％が児童扶養手当を受給しております。また、２２０世帯、４２％が全部支給であり、就労等の収入が低い世帯となっております。 また、平成２８年１月末の生活保護受給者世帯は１４７世帯で、そのうちひとり親世帯が２０世帯、１３.６％、うち母子世帯が１９世帯となっております。 生活保護を受給しているひとり親世帯は、就労していても、最低生活費を上回るだけの収入に達していなかったり、障害や疾病などの理由で就労できない、または就職が定着しない世帯となってもいます。 また、学校におきまして、低所得者世帯に給付される就学援助費を受給している児童・生徒は５６０人となっています。 子どもの貧困や養育不安のある家庭につきましては、保育園や学校の登園、登校状況、着衣の乱れや給食の摂取状況、集金の支払いや持ち物など、日ごろの児童・生徒の様子や、保健福祉サービスセンターで行っている新生児訪問や乳幼児健診などを通じて把握をしているところでございます。 次に、法の施行に伴う市の施策の進捗状況でございます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律で、国、地方公共団体が取り組む施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援がございます。 茅野市では、教育の支援の施策といたしましては、現在、小中一貫教育を目指し、学びの共同体による学校づくりに全ての小・中学校が取り組んでいます。これは、９年間の授業観に合わせ、一人の子どもも一人にしない、この視点で授業に取り組んでおります。全ての子どもの学びの権利を実現する教育の取り組みを進めております。 また、幼保小連携教育、小中一貫教育による途切れのない教育支援、就学支援制度、また、高校生等奨学給付金の給付による経済的支援も行っております。 そのほか、特別支援教育支援員の配置の拡充、また、ソーシャルワーカーの増員を行い、誰もがひとしく教育が受けられる環境整備を進めているところでございます。 生活の支援の施策としましては、子どもの居場所を確保し、学童クラブの利用を６年生まで拡大をいたします。また、平成２８年度からファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業の実施により、さらに充実を図ってまいります。 ひとり親世帯に対しましては、母子・父子自立支援員を中心にした、養育費や生活に関する相談支援を行っています。 また、保護者に対する就労支援の施策としましては、ひとり親家庭へは、高等職業訓練促進給付金事業による資格取得などの事業により、よりよい条件での就労を支援をしております。 経済的支援の施策といたしましては、各種手当の支給や貸し付けに関する相談支援を行っているほか、
生活困窮者自立支援制度の施行に伴い、昨年４月に設置されました茅野市生活就労支援センターまいさぽ茅野市で、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給事業による自立に向けた支援を行っております。また、最低生活の保障としましては生活保護制度がございます。 ２点目、学校現場での貧困等の把握についてでございます。 貧困等の把握につきましては、担任の先生が、家庭訪問や日ごろの子どもたちの様子を観察することで把握に努めております。また、学校での給食費や教材費などの滞納が見られる家庭や、経済状況が困難と思われる家庭には、学校側から就学援助費制度を紹介をしております。平成２８年２月現在、就学援助費を受給している児童・生徒は、小学校で３０７人、中学校で２５３人の合計５６０人が受給をしております。 さらに、特に気になる子どもの家庭につきましては、担任、スクールソーシャルワーカーなどが定期的に親との面談や家庭訪問をして対応をしております。 ３点目の子どもの欠食問題でございます。 茅野市教育委員会で行っている「早寝早起き朝ごはん」の実態調査からも、欠食している児童・生徒を確認できます。子どもの朝食の摂取状況は、保護者や家族の生活習慣、また、子どもへのかかわり方が大きく反映されます。欠食児童・生徒の中には、家庭において朝食の用意がないため、空腹のまま登校してくる子どもがいて心配をされるところでございます。 各学校では、職員会においてこの問題を扱い、欠食などの課題がある児童・生徒に対しましては、食育の重要性を促しています。 また、家庭生活の支援として、障害者自立支援制度や養育訪問支援事業による育児、家事援助による食事づくりの支援も行っているところでございます。 ４点目の要保護児童対策地域協議会についてお答えをいたします。 虐待を受けている子どもや、養育支援が必要な子どもとその保護者の早期発見と適切な支援を図るため、情報の共有と支援内容を協議する場といたしまして、茅野市要保護児童対策地域協議会を設置をしております。 この要保護児童対策地域協議会では、各関係機関の代表者が協議会の活動評価を行う代表者会議、これを年１回開催しています。また、各関係機関の実務者が集まり、個別ケースの進捗状況の確認と進行管理を行う実務者会議を月１回開催をしております。そして、各関係機関の直接の担当者が集まる個別ケース検討会議、これは随時開催をしております。 子どもの貧困問題は、
児童虐待と密接にかかわっていくため、早急に報告をいただくことで迅速な支援が可能となり、虐待予防にもつながっていると考えています。 今後も、要保護児童対策地域協議会の機能を生かし、要保護児童等を早期に把握し、必要な支援につなぐことができるよう、関係機関が持つ役割、機能、これを横断的に結集し、連携強化による総合的な支援を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員、再質問をどうぞ。
◆１０番（伊藤玲子） 再質問をお願いします。 まず、茅野市は、いろいろなことで子どもたちの関係のことは頑張っていらっしゃるということを、自分の中では確認していますが、でもさらに、やはりもっともっと子どもたちを豊かにと思ってお伺いしていきますので、よろしくお願いいたします。 先ほど人数調査とか、母子家庭とかの数字を言ってくださいましたが、私は、そこの母子家庭とかそういうところではなくて、まだ把握できていない貧困家庭というのが、長野県でも９.２人に１人ということで、そこの把握とかはできていないのではないかと思って、あえてお伺いします。 子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べられるように、情報を集めることがとても大切だと思っています。 貧困問題に先駆的に取り組んでいる足立区では、子どもの実態把握のために、区内小学校１年生の全世帯対象に、保護者の所得や、公共料金の支払い状況とか、子どもの虫歯の有無など、さまざまな健康状態や食生活などを調査をして、２７年、昨年やっています。子どもの貧困問題に詳しいＮＨＫの村田解説委員、この方はいろいろなところで情報を書かれているんですが、この方も、個人情報には細心の注意を払いながらも、まずは、貧困の実態調査が対策を進める上で重要と述べています。本当に貧困問題を把握するには、あえてプライバシーにも踏み込むような調査が必要なのではないかということをおっしゃっています。 私は、茅野市でも、今、さまざまなところから把握をしていてくださるとおっしゃってくださいましたが、あえてこのような調査もするべきときに来ているのではないかなと感じているんですが、その点の実態調査についてはいかがお考えか、お考えをお聞かせください。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 特に私どものほうでは、今おっしゃったように、特別、現時点で調査をするという考えはありません。 ただ、昨年、長野県がひとり親家庭の実態調査をしました。そこで、茅野市でもその部分、茅野市分の集計をしております。そういうデータはありますし、例えば、これはひとり親家庭なんですけれども、非正規雇用が４２.５％ですとか、２００万未満の年間収入がやはり５２.３％ですとか、そういう形での把握はさせていただいております。 あとは、各学校において、当然、さっき言った欠食の問題ですとか、いろいろな問題は出てきておりますので、そういうものは要対協の中で御連絡いただく中で対応をして、今、進行管理等も図っておりますので、議員おっしゃるように、特に実態調査までしてどうこうという形では、現在のところは考えておりません。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 今、茅野市は、多分、部長は貧困問題はそんなには問題がないんだよという観点のことでおっしゃってくださっていらっしゃると思います。まだ今は実態調査が必要ではないとおっしゃるのでしたら、やはりもうちょっと今まで以上に、関係する方々が、そんな視点で子どもたちを見てくださることでも、実態調査のような内容が深まっていくと思うので、そんな視点でぜひお願いしたいなと思っています。 次なんですが、貧困問題に関して、国では、県もそうですが、計画を立てていますが、茅野市の場合でも今後策定していきます、２９年度まで子ども家庭応援計画はあるんですが、その後にまた新しい計画、どんぐりプランを立てていくと思うんですが、その中に今までは入っていませんでしたが、子どもの貧困対策等の項目を入れていくというお考えについてはいかがでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然、今、茅野市の中でも貧困という問題は出てきてはおりますので、平成３０年から始まる第３次のどんぐりプランの中には、貧困の問題というものも入れていかなければいけないのではないかなというのは、こども課の会議ですとか、ネットワークの中からも出ておりますので、また、そこら辺も入れ込んだ中で計画を立てていければというふうに思っております。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） よろしくお願いします。 先ほどお伺いしました学校現場の貧困の把握については、丁寧にとってくださっているというお話をお伺いしました。 これは、質問ではなくて、私のお願いというか、思いなんですが、校長先生とか教頭先生、担任の先生など、子どもにかかわる先生方が、さまざまな視点から子どもたちを見守り、課題を把握、共有し、支援してくださったら、こんな心強いことはないと思います。不登校との貧困問題のクロス、それから障害との貧困問題のクロス、生徒指導上の問題との、これは貧困にかかわっていないのだろうかというようなクロス、学力とのクロスなどが可能になり、必要に応じて関係機関へのプラットフォーム機能も果たしていく、これは貧困の子どもたちだけではなくて、全ての子どもたちのセーフティーネットになると思っています。ぜひまたよろしくお願いいたします。 次に、就学援助の実施状況についてお伺いいたします。 先ほど、小学校、中学校の生徒の数字両方で５６０人ということをお伺いしました。就学援助は、小・中学校の子どものいる家庭で経済的困難があるときに、学校に係る費用を市が支給する制度です。支給額の国の基準はありますが、実際の金額は自治体や学年によって違っているようです。 そこで、お伺いしたいと思います。 茅野市の就学援助の適用基準、これはパーセントになりますので、先ほどの５６０人をパーセントにしてくださればいいのですが、適用率、それから何人かは５６０人でお聞きしました。近年の推移、ふえているということをおっしゃってくださいましたが、再度その点について、おわかりになったらお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 先ほど市長のほうから答弁ありましたように、全部で５６０人ということでございます。平成１８年度、約１０年前が３７６だったので、やはり２００人ほどふえておりますし、総額の全体でいきますと５,０００万円は超えて、今年度もいるという状況でございます。 平均の支給額は、小学校が約７万３７５円、それから中学生が１１万３,０００円くらいの金額ということで支給をさせていただいております。 当然、低所得世帯で市民税非課税ですとか、それから児童扶養手当を受給しているひとり親家庭はもう問題なく準要保護の形の中で就学援助をしておりますし、また、それ以外で経済的に苦しいという御家庭については、生活保護基準の１.３倍を適用させていただいて、所得と比べた中で判定をして、支給決定しているというような状況でございます。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 再度お伺いします。 適用基準ですが、茅野市の場合は幾らくらいの収入、所得で該当していくよというのがありますよね。それをお教えいただきたいんですが。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 非課税世帯ですとか、ひとり親世帯はもうそういう形はしないんですけれども、それ以外のその他の世帯については生活保護基準がございますので、その算定をさせていただくので、いわゆる世帯の人数だとかによって最低生活費が違ってきますので、幾らという形はないんですけれども、その最低生活費基準の１.３倍を掛けた数字と、そのお宅の、いわゆる収入ではなくて、所得を見させていただいた中で判定をしているということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） だとしたら、例えば、この間いただいてきたんですが、就学援助制度についてというこの内容の中に、大体幾ら以下の方だったら受けられますよとかいうことは、書くことは無理ということになりますかね。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 当然、世帯人員が多くいれば最低生活費は多くなりますので、やっぱりそれはちょっとこのくらいはという形はいかないので。ただ、学校側からは常に給食費の滞納ですとか、あと、学用品の、学年費の滞納だとかいう家庭があれば、それは連絡いただく中で、学校のほうから言ってきていただいておりますので、漏れはないような形ではなっているかなというふうには思っています。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） この就学援助制度が、必要な方にはどなたにも受けられるよということの周知は、茅野市の場合はしっかりできているということで捉えてよろしいでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 入学に当たってでは、そういうお話もさせていただいておりますし、当然、さっき言ったように、各学校の中で先生方が、ちょっとこれはという家庭の人については積極的にお話をさせていただいた中で対応していただいておりますので、問題ないと思っております。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） これを受けるときに、受ける子どもが、ちょっと恥ずかしい思いとか、そんな思いではなくて、きちんとした権利という言い方はちょっときついんですが、そんな思いで受けられるような配慮をぜひお願いしたいと思っています。 もう１点お聞きしたいんですが、昨年の中学校の台湾交流事業には、このお金が使われたとお聞きしました。では、ロングモント市の交流事業とかにもこのお金は、もし生徒さんとかが必要だと言ったら、それは使うことができるのでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 台湾については、就学援助費の中で宿泊を伴う校外活動費というのがあるものですから、そこへその台湾交流事業については、当然、学校の交流事業ということがあるものですから、それで当てはめさせていただいて、３名の希望者については、こちらのほうから就学援助費という形で支給をさせていただきました。ただ、ちょっとロングモントについては、学校交流という形ではない部分もあるので、それについてはまだ適用という形は考えておりません。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 私としては、ロングモントとの交流とかにも、子どもたちが本当にここに行って交流していきたいよという思いがあったら、そこにもこの就学援助が使えたらいいなという願いをちょっと言わせていただきます。 これも、また私の思いなんですが、これは、お返事いただかなくても結構なんですが、日本から始まったもったいないという言葉が、世界中に広がった言葉があります。貧困家庭と言われる子どものうちだけではなくて、子育て中の御家庭から、学校にかかる費用がとても大変なんだという声を聞きます。例えば、制服にしても上下そろえたら７万円以上になってしまうとか、さまざまなことで入学のときにすごく大変ということをお聞きします。 そんな中で、私は、就学援助とか、いろいろなさまざまな援助とかも大事なんですが、もう一度、お兄ちゃんやお姉ちゃんたちの使ったものをきちんと使い回しをすることもすてきなんだと、これはもったいないということの意識でもって、例えば学用品もそうです。リコーダーとかも使ってまた、お母さん方はやはり新しいものを子どもにという思いもあるんですが、でも、やはりそれはもったいない、大切なことなんだということの意識づけとかをして、そういうお金を、その御家庭だけの問題ではなくて、茅野市の意識の中でもそういうことができていったら、貧困家庭と言われる御家庭だけではなくて、普通のお宅でも結構楽というか、そんなのでもって、また物が大切にされていくということがあるのではないかなと、こんなことも配慮できるような茅野市の教育であったらいいななんていうことを思っています。これは御返答いただかなくても大丈夫です。 次に、学習支援についてお伺いします。 貧困は子どもの学力にも影響します。塾に通いたくても通えないなど、学習面で不利な状況に置かれ、学力が身につかずに高校を中退する生徒や、大学進学を諦める生徒が数多くいます。そのことはまた就職にも影響して、生まれ育った家庭と同じように、また経済的に困窮する貧困の連鎖を生むおそれがあります。経済的な理由によって教育を受ける権利が奪われることはあってはなりません。 子どもの貧困対策のメリットを試算したデータがあるんですが、例えば、Ａ君という子がいたとします。そのＡ君が、二十から６５歳まで正社員として就労した場合、支払う税金、社会保険料は４,５００万から５,１００万円、逆に、同期間、生活保護を受けると、総額５,０００万から６,０００万になる。つまり、１人の子どもを貧困から救えば、１億円の便益、都合がよく利益が上がることが便益なんですが、になり、少子化対策でこの数をふやすより、貧困対策で幸せな子どもの数をふやすほうが国益になるとも言われているデータが出ています。 これは市長にお伺いします。 これは、本当に貧困対策をもうちょっとちゃんときちんと入れ込むことで、地方創生のすごい戦略になるのではないかなということで、改めてこの点の認識はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 前段のもったいないの教育がまさに縄文、縄文をひもといていけば、もったいないに私は必ずたどり着くというふうに思っています。ですから、そういう面でも、縄文の取り組みは力強く進めていきたいと思いますし、今の、そうです、貧困を解消することで基本的に国を救う、そういうことになるというふうに思っています。みんなが幸せな生活ができれば、それが豊かな社会になるわけですので、議員の考えとまるっきり同じです。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 地方創生、みんなで考えていく中の、本当に大事な１個の内容として考えていっていただきたいなと、本当に切に感じています。 今度は、就学金制度についてお伺いしたいと思います。 就学金制度が茅野市にもありますが、対象が高校生とか専門学校生になっていました。大学等はなぜ加えられていないのか、ちょっと私の変な考え方かもしれませんが、貧困とか、そういう御家庭は大学まで行かないから、高校と専門校くらいでいいやとかいう考えは、ここにはないだろうかということを踏まえながら、お伺いしたいと思います。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 茅野市に奨学金の基金があるものですから、それに基づいて、奨学金を支給と貸与という形でやっております。市町村によって、やはりほとんど貸与が多いので、茅野市とすると支給という形で、月額９,０００円なんですけれども、させていただいておりまして、今年度も貸与はゼロなんですけれども、支給のほうは希望者がやはり出てきておりますので、そういう意味では、経済的に進学できないお子さんたちにとっては、非常に有意義な形で使っていただいているかなというふうに思っています。 今のところ、私どものほうは、市町村においては、大学というところもあるかと思いますけれども、現在のところは高校生というところの中では対応させていただいておりますので、例えば、奨学金の原資ですとかそういう部分がやっぱりないと、なかなか大学ということになるとまた大変な部分もございますので、また、そこら辺は今後の中でまた、私ども教育委員会ということではなくて、やはり市全体の中でどうするのかということを考えていかないと、ちょっとそこら辺は無理かなというふうには思っております。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 茅野市で理科大を、これから公立にしていこうとかいう強い考えがある中で、茅野市の子どもたちに理科大に入ってもらう、それには、ここで大学とかの奨学金もやはり考えていくことは本当に大事ではないかなと思います。よろしくお願いします。 それで、もう１点なんですが、貧困対策に力を入れるのであれば、負担が軽い無利子の奨学金をふやすとともに、欧米で普及しているような、返済する必要がない給付型の奨学金の導入を検討すべきと言われています。茅野市においては、まず一歩進んで、今度の予算の中に、奨学金の利子を０.５％、ここにいてくだされば出しますよというのがありましたが、茅野市のこの奨学金に対してとかでしょうか、そのことも踏まえて、私としては、一歩進んで、利子を無利子にするお考えはいかがとお伺いしたいんですが、そこをお教えいただけますでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 新年度の予算の中で盛り込ませていただきましたのは、民間の金融機関が就学のためのローンを組む際に、その利子に対して補給をするという、そういう制度を設けさせていただきました。その奨学金のほうの関係につきましては、また別のお話にはなりますけれども、今回の予算ではそういうようなものを盛り込ませていただいたというものでございます。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） わかりました。 でも、やはり茅野市においても、まず一歩進んで、子どもたちの奨学金を何とか使いやすくて、今、大学生が奨学金をもらって、何百万とかお借りして、本当は５年後とかに払っていかなければいけないんですが、仕事がやっぱりなくて、それがたまって、すごく負担になっているという問題が起きているんですが、そんなことの支援としても、やはり無利子とか、また、給付型とかの奨学金の検討をしていっていただけたらと願います。 次に、子どもの欠食問題についてなんですが、お話をお伺いしまして、もう１個、これは教育長にぜひお伺いしたいんですが、学童クラブとかで子どもの居場所とかは、茅野市でもって確保しましたとおっしゃってくださいました。 私がお伺いしたいのは、学童クラブが終わった後に、まだお母さんとかが仕事を幾つもかけ持ちしているお母さんとかがいて、子どもがずっと一人で待っているとか、また、休みとかでも親が仕事で急に行ってしまうとか、いろいろな中で、親のいないときに大人と一緒に食事や勉強ができる、子どもの居場所づくりが今進んでいます。県でも国でもやっていますが、また、健康的な食事を無料あるいは低料金で提供する、地域で支えるこども食堂などが全国で広がっています。 これも、国の施策の一環でもあるのですが、また、市町村によっては、こども食堂とかの補助金を盛っている自治体もあります。茅野市における子どものこのような居場所、例えば、学童クラブが終わった後とか、こども館ではない居場所とか、こども食堂とかの必要性とかについてはどのようなお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思うのですが、お願いいたします。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 今、議員おっしゃったのは、来年度から国がやる新しいあれですよね、こどもの生活学習支援事業ということで、学童クラブ終了後に学習支援とか、食事の提供を行う自治体の取り組みの支援ということで、新年度、新しい国の事業として、国のほうで示してきた事業ということだと思います。 それと、こども食堂についても、これは２０１２年ごろから都内で始まって、大分、ＮＰＯ等がそれぞれ拡大をしてきております。自治体でもやっているところは２市くらいしか、来年度からというところはあるんですけれども、当市においては、まだちょっとそこまでの状態ではないかなというふうに思っておりますので。ただ、欠食問題については、やはり学校等の中で、非常に衣服が汚れているとか、お風呂に何日も入ってきていないとかという中で、一つの状態として欠食というものが出てきておりますので、いわゆるネグレクト的な部分、それからあと、養育環境の悪化の中でそういう欠食問題が起きているなというふうには捉えております。 要対協の中でも、今２２件ほど、そういうケースについては私どもは把握をしておりますので、そういう家庭については、お母さんがやっぱりどうしても精神的な部分で、なかなか家事もできないというようなところは、障害のホームヘルプですとか、養育支援事業等で支援の派遣をして、食事の準備などもやっていただいたりはしておりますので、ある程度の把握はしているつもりでございますので、そういう中で、今後は引き続き対応していければなというふうに思っています。
○議長（小松一平） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 私の立場から、あくまでも個人的な意見ということでお聞き取りいただきたいですけれども、子どもの居場所とかということに関しては、学童クラブとか、あるいは長期休み中の寺子屋とかという、そういうことが我が市内でも実施されておりますけれども、学童クラブの内容の充実、あるいは寺子屋の内容の充実というようなことの一環の発展として、こども食堂みたいなことはこれから十分考えられるというふうに思っていますので、そういうことができるか、できないかは、関係者と今後十分詰めていかなければいけないとは思っておりますが、そんな意見を私は持っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 今、茅野市は、余り問題がないかもしれないということが大前提なんですが、やはり今、教育長がおっしゃってくださったように、本当にこども食堂とか、居場所とかが必要だと思われるときに、今、茅野市はパートナーシップで地域の方々と一緒になって、いろいろなことを進めようという茅野市です。その中で地域にも投げかけてくださったら、こども食堂とかを、よし受けようとかいうことも出てきますので、ぜひそんなつながりも大切にしていっていただけたらと願って、一緒に子どもを育てることが地域としてできたらなと願っています。 それでは、４番目の要保護児童対策地域協議会のことについてお伺いしますが、ちょっと先ほど、メンバーはどんなメンバーかということをお答えいただかなかったような気がしますが、もう一度お教えいただけますでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 要対協は、代表者会議と、それから実務者会議と個別ケース検討会議という形になっていまして、代表者会議は、市長、それから教育長、それから児童相談所の所長、それから諏訪保健福祉事務所長、茅野警察署長、それから校長会、園長会、それから社協、医師会、民生児童委員会、あと、高等学校の校長先生も入っていただく中で、総勢２１人ということで構成をして全体会議をしております。 それから、実務者会議につきましては、これは児童相談所、それから学校、保育園、保健福祉サービスセンター、うちのこども課等が入った中で、毎月１回、今、２６０ケースぐらいあるんですけれども、それの進行管理をしています。 それから、個別ケース検討会議は、そこにかかわる、当然、担任の先生ですとか校長先生や、あと、サービスセンター、保健師とか、ケースワーカーなどがかかわる中でのケース検討会議ということで、やはりこれは２６年度ですけれども、７０ケース、１１６回ということでケース検討会議をしているというような状況です。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） ありがとうございます。 では、今、全国でいろいろな虐待とか言われていますが、茅野市で、これは虐待でというようなケースとかは、何件かあらわれていますでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 要対協で、今、虐待として扱っているケースは７２件あります。それは、身体的虐待が１５件、心理的虐待３２件、ネグレクトが２４件、性的虐待１件ということで、合計７２件ということで、要対協の中で把握をする中で、それぞれ対応しているというような状況です。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） １月の終わりでしたでしょうか、埼玉県の狭山市で、ゲージに３歳の子どもを鎖でつないで、その子にまたやけどを負わして亡くならせたという事件がありました。その後も、同様な事件が全国のあちこちで起きています。 茅野市でも、身近で何件もあるんだなということを今、確認させていただいたんですが、でも、これ報道で知る限りですが、そのゲージにつながれた子どもの姿を想像するだけで胸がきゅっと痛くなりますし、また、虐待に及んだ親はどんな育ち方をしたんだろうか、これも胸が苦しくなります。これ相談所も、地域も知っていたということも、相談所は知らなかったのかな、地域でも知っていたということがありました。知っていたのに防げなかった地域社会はどうしたらいいのだろうと悩みます。 虐待は決してあってはならないと思いますが、しかし、長野の子ども白書の中にも、働いているお母さん方から、お父さんもいらっしゃるのかな、仕事をかけ持ちしながら稼がなければ生活できない、疲れたとき、いらいらして子どもに当たってしまう、お金がないと心がすさみます、不安や怒りが弱い者に向かいますなどの声がありました。 そんな親の支援とともに、子どもへの虐待の早期発見や継続的な支援のかなめになるのが、この市町村が児童福祉法に基づいて設けた要保護児童対策地域協議会です。さまざまな法的権限も与えられている、略して要対協ですが、頑張っていらっしゃるという数字もお聞きしましたが、あえてもう一度お聞きします。サポートネットワークの関係者の方々は、御自分たちの役割の認識とか共有が十分で、茅野市中に虐待とか、そういう問題がないようにということの動きは十分でしょうか。再度、すみません、お伺いします。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 今、要対協がきっちり本当にやっております。私も、実は実務者会議は毎月できるだけ出るようにして、進行管理のケースの把握にも努めていますし、やはり気になるケースについては、やっぱりちょっと虐待だと思われる、この間もありました、お子さんが背中に赤くあざがあったりして、やはりすぐ保育園で気がついて、こちらへ連絡が来て、すぐ児相へというような形もありましたし、かなりそういう意味では、学校、保育園、非常にいろいろな中で注視をしながらやっていっていただいておりますので、万全ということはないんですけれども、我々、今の段階ではきちんと対応できる形ではしておりますので、御安心というか、そういう形の中で見ていていただければというふうに思っています。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） よろしくお願いします。 すみません、もう１点なんですが、今、すごく頑張ってくださっているというお話をお聞きして安心したんですが、ただ、やはりまだ学校とか、保育園とか、地域の民生委員さんもそうでしたが、要保護児童対策地域協議会があるかどうかということを知らないという方もいらっしゃいました。なので、私としましては、認知度を上げるために、存在とか、有効性等の情報発信が再度重要かと思います。学校とか保育園、民生委員さんなどに、まず丁寧に、こんなところがあるとかいうような情報発信も必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 実務者会議のメンバーには、保育園、それから学校も入ってきておりますので、学校の校長先生、教頭先生、毎回、それぞれ自分のところの担当には出てきていますし、保育園の園長、主任なんかも出てきておりますので、保育園、学校では十分承知はしていると思います。あと、民生委員さん方が、なかなかやっぱり民協の会長さんも全体会議に出ていただいたんですけれども、ぜひ民生委員も活用していただきたいというお話もありましたので、個別ケース検討会議なんかには、また行けなければ、地域の状況も把握をできる形になりますので、また、そこら辺はお願いをしていこうかなというふうには思っています。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 本当によろしくお願いします。 子どもは宝です。この宝が丁寧に、みんな地域、それから行政、公的、いろいろなところで大切に育まれていって、私たちの未来をやってくださる社会人にもなっていくということを踏まえて、ぜひ私たち地域社会も頑張るので、お願いしたいと思います。 貧困問題は、余り表にあらわれてこないと言われています。自分から助けてと声を出すのがちゅうちょされるからです。貧困は、決して子どもの責任ではありません。また、親の貧困が子どもの貧困につながるのも事実です。 願いは、なくそう子どもの貧困です。浮かび上がった課題の解決に向けて、自治体が対策を立て、国が財政支援をしていく、さらに、国民運動、私たちもかかわらなければいけないと思っています。経済界を巻き込みながら、低所得者対策、貧困対策をしていくことが大切と改めて感じています。 貧困で苦しむ子どものいない茅野市づくりを願い、この質問を終わりにします。
○議長（小松一平） 次に進みます。 質問番号１３番の質問をお願いします。 （１０番 伊藤玲子 登壇）
◆１０番（伊藤玲子） 私は、川越しの地元の安国寺に住んでいます。この議会とかに来るときもそうなんですが、川越しを迎える今、宮川は、岸辺の石や木々が全部取り除かれ、いつもの倍もあるかのような大きな川幅になりました。これから川越しの最中に、氏子衆が落ちても安全なように水がせきとめられ、小さなダムのようになっていくと聞いています。 また、そんな御柱街道の主婦たちは、お客様の接待に追われ、お嫁に来てからゆっくり御柱を見たことがないという方が多いのです。だから、今は、顔を合わせると一様に、やだなえ、また御柱が来るなえと言い合い、半面、どこの仕出しがいいかなえ、珍しい料理があったら教えてなど、結構楽しみにもしているのです。 質問番号１３は、そんな「御柱祭」とまちづくりについて伺います。 おらほの柱が決まり、２０日後余りに迫った御柱祭は、１として、諏訪人が一丸となって取り組むことで地域のきずなが強まり、２として、帰省客や観光客には、祭りの魅力を通して諏訪を知り、より好きになってもらう機会となり、３として、数年に一度であっても、老いも若きもつながり、知恵や技を伝え合う経験は、たとえ災害が来ても、人が孤立せず、いつでもつながり合うことができる、防災の側面からも重要な役割を担うのではないでしょうか。 そのような観点から、「御柱祭」とまちづくりについて、市長の思いと願いを改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、１３番、「御柱祭」とまちづくりについてお答えをしてまいります。 ７年に一度の天下の大祭と言われる御柱祭が、いよいよ間近に迫ってまいりました。それぞれが、担当する柱への思い入れと曳行準備に余念がないことと思います。 この御柱祭は、年齢、職業などを問わずに多くの方が参加し、地域を挙げて行うお祭りでございますが、地域の結束があってこそ達成できる、私たちにとっては本当に特別な行事であると思っています。７年に一度であるがゆえに、このときばかりは、何はさておいても、それぞれが担当する柱のために一致団結し、祭りを成功させるぞという気概に満ちています。 御柱祭本番のわずか６日間のために、数年前から見立て、伐採を行い、抽せんにより担当する御柱が決まると、毎週のように綱打ちや木づくりなど、準備が行われています。その上で、山出し、里曳きの本番に臨むわけでございます。 この御柱を通して同じ体験をすることは、仲間づくりや強いきずなづくりにつながり、このことが地域づくりそのものにつながってきたものと思っています。長い歴史の中で、力を合わせ、助け合うことで成り立ってきた御柱祭が繰り返され、これこそが地域の力として根づいてきたのではないでしょうか。 こうした諏訪人の御柱に対する熱い思いは、きっと帰省された方や観光客に伝わり、感動を与えるものと考えています。 確かに、御柱の年には会議や作業がふえ、大変なことも多くなってまいります。しかし、準備の中で人と人との交流が生まれ、その分、ふだんより地域の方々との触れ合いも増してまいります。 また、地元を離れて暮らしている人も御柱になると戻ってくるなど、大勢の仲間が集います。 昨今、希薄になったと言われている地域のきずなですが、御柱祭に参加し、一つの目標に向かって協力することで、従来の知り合いばかりではなく、今まで知らなかった人とも顔見知りになって親しくなり、自然に住民同士の顔が見える信頼関係が築けていくものと思っています。 この住民同士の顔が見える信頼関係は、無意識のうちに、日ごろの地域の支え合い、また、助け合いや災害発生直後の安否確認、救出救助や被害の軽減、被災者の生活安定といった子ども、若者、高齢者などの人と人とのつながりが重要である地域の防災力としても、よい結果をもたらしてくれるものと考えています。 また、この御柱祭は、諏訪人が一丸となって取り組む一大行事として、全国的に注目を集めるお祭りともなってきております。前回、平成２２年の上社の御柱祭では、山出しが氏子、観衆を含めて５０万９,０００人、里曳きは４３万１,０００人、合計で９４万人の人出があり、過去最高の人出でございました。御柱祭の知名度は、回数を重ねるとともに上がってきておりますので、ことしの御柱祭では１００万人を超える人出が予測されているところでございます。 そこで、この御柱祭を、茅野市のよさを知ってもらう絶好の機会として捉え、茅野市や諏訪地域の観光資源を活用し、この地域ならではの魅力や文化を伝えながら、誘客宣伝を行うことにも体制を整えております。 そして、御柱祭だけではなく、諏訪地域内や周辺観光地と連携した周遊プランの提案により、滞在時間の延長を行うことで、結果として観光消費額の増加による地域活性化につなげていくこと、さらには、御柱期間外の継続した誘客促進、リピーターの増進につなげていくことが重要であると考えています。 現在まで、諏訪地方観光連盟により設置をいたしました御柱祭観光情報センター、これを中心に、諏訪地域が一体となった観光プロモーションを実施するとともに、御柱と地域の魅力を積極的に情報発信をしているところでございます。 祭りの魅力を通しまして茅野市をＰＲするためには、山出しと里曳き当日には、茅野駅前の茅野市観光案内所に加え、御柱祭臨時情報センターを設置し、御柱の曳行状況、駐車場の状況、交通規制、シャトルバス運行等の情報をリアルタイムで発信しながら、駅を利用する多くの方々にも、茅野市の魅力を精いっぱい紹介してまいります。 また、上社御柱祭誘客促進協議会が設置する上社木落し有料観覧席によりまして、安全・安心な観覧場所の確保と、来訪者の満足度向上を図るとともに、受付場所となる茅野市民館では、茅野商工会議所等と連携をいたしまして、おもてなしのための物産展や観光ＰＲを行うなど、一層の茅野市ファンの獲得につなげてまいります。 なお、尖石縄文考古館、八ヶ岳総合博物館、神長官守矢史料館などの市内各施設には、縄文ふるさと応援団の登録募集チラシを設置してございますけれども、茅野市観光案内所と上社木落し有料観覧席受付場所にも、この縄文ふるさと応援団の登録と、ふるさと茅野市応援寄附金、これの案内チラシを設置をし、観光客だけでなく、帰省客も増加するこの御柱祭の機会に、縄文ふるさと応援団登録とふるさと茅野市応援寄附金、これをＰＲをして、茅野市をＰＲをしていきたいと思っております。 さらに、秋には、幾つかの観光地等の神社におきまして、誰でも参加することができる小宮祭が開催をされます。御柱祭を見物するだけではなく、一緒に曳く体験をしながら、地元の人との交流をすることで、茅野市をより好きになってもらえるものと考えています。 一方、諏訪地方観光連盟は、諏訪６市町村が連携して、現在、地方創生加速化交付金を活用いたしました、御柱祭の知名度活用による諏訪エリアの長期滞在型観光創生事業、これを申請しております。御柱祭や縄文文化を初めとする諏訪地域独自の歴史、文化、自然、これをキーワードに、統一感ある観光地域ブランド構築を目指した展開を図ってまいります。 このように、できる限り宣伝を行いますので、皆さんにも、より多くの観光客に、また、帰省客に茅野市のよさを再確認していただき、そしてみんなに茅野市をもっと好きになってもらいたい、私たちの思いを共有して、御柱祭に取り組んでいただきたいと思っております。安全で安心して、しかし、勇壮かつ華麗な御柱祭にしてまいりたいと思っております。
○議長（小松一平） 伊藤玲子議員。
◆１０番（伊藤玲子） 御丁寧な御答弁をいただきました。 これは、再質問はありません。 私は、御柱祭りには、市の財源はもちろんですが、ここにも先ほど言わせていただいた、ひとり親家庭のお金とか、それから年金で暮らしているお年寄りのお金とかが、御柱だから頑張ってお金をおろしてきたわとか言って出してくださる大切な浄財が入ってきます。そんな思いを込めて、お祭りが終わった後に、諏訪ものどもの夢の跡には決してなってはならないと思って、こんな思いで市長にお伺いしたんですが、市長の御答弁を安心してお聞きしました。 私たち市民も、老若男女みんなで、まちづくりの視点と、それからおもてなしの心を大切にしながら、大いに祭りを楽しみたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松一平） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１４ 職員の業務の取り組み方について
△１５
諏訪東京理科大学の公立化について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、９番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） 皆さん、こんにちは。９番議員の伊藤 勝であります。 質問番号１４番、職員の業務の取り組み方についてということで質問をします。 市には、職員提案制度や業務改善活動があります。また、企業も、生き残りをかけてＱＣ活動など、品質管理や業務の向上に取り組んでいます。 さて、市の現状はどうなのだろう。私の知る限りの、ほんの身近な例から推察するに、本当に機能しているかどうか、私は疑問に思っています。例示をします。例えば、金婚式というものがあります。結婚５０年を迎える夫婦を祝う制度であります。なぜか自分からの申告制、申告のために落ちがあると考えられます。要するに、祝い品をもらえるのに、もらえない夫婦がいるということであります。 高額医療費の件もあります。ちょっとわかりづらいので、若干補足をします。本当に大ざっぱなざっくりの説明ですが、概要を理解していただければありがたいと思います。 医療費がかなり高額になった場合、上限の限度額を超えた金額を還付する仕組みであります。例えば、その月に１０万円の高額医療費、そういうふうにかかった場合、普通のごく一般の家庭では、８万円を足切り上限とし、その差額２万円は、要するにお返しするよ、還付する。その医療費が４カ月以上続くような場合は、その高額の医療費がかさむ、大変だろう、そういうことで、４カ月目からは限度額が４万円になります。ということは、１０万円かかった場合は、その差額６万円が還付されるという、そういう仕組みであります。それが、社会保険から何らかの理由で国民健康保険に変更になった場合、同一傷病なのに限度額がもとの８万円になる、制度のすき間の矛盾であります。４万円負担増になるということは、都合４万円掛ける３カ月で１２万円の増、高額の負担であります。 乳幼児の予防接種の件もあります。出産で里帰りで他県に行く場合、その後の乳幼児の予防接種を受けた場合、茅野市では、要するにここの場合は無料ですが、他県ではちょっとお金がかかる場合もある。でも、お隣の下諏訪町では、他県の医療機関の領収書を持ってくれば無料になる。 さらに聞きたい。 例えば、２３年６月の一般質問の中にもありましたが、喫煙ルームのあり方、もうそれから５年、６年もたっています。本当にこの現状でいいのか。あるいは庁内の休憩所も兼ねている食堂、この食堂はどうなっているのか。あるいは、きのうも女性の活躍する社会とか幼児教育が大切だと、そういうふうに言われている、女性がとても多い職場、保育士の話、なぜか待遇が異様に悪い。いろいろな素朴な疑問が湧く。 職場内で疑問に思わないのか。庁内検討がされているのか。市民に優しく、寄り添う姿とはどういうことなのか。市民の声を聞くとはどういうことか。市民サービスとは何ぞや、おもてなしやホスピタリティとは何か。それらを踏まえて、業務改善の取り組みの現状をお聞きしたい。 以上、お願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤 勝議員の質問番号１４番、職員の業務の取り組み方について順次お答えをしてまいります。 まず、業務の改善について、職員には、日ごろから、各自の業務または係や課の業務に関することで工夫することはないか、サービスの向上に関するヒントはないかと、改善意欲を持ち、業務に当たるよう指示をしております。また、職員の自発的な業務改善活動もあり、多くの改善が行われてきている現状でございます。 伊藤議員のお言葉だけ聞いていると、職員が何もしていないように思われてしまいますので、若干、この８８歳、１００歳のお祝いの取り組みについて御説明をいたします。 この金婚式のお祝いの対象者を調べることにつきまして、これは以前に検討した経過がございます。結婚後５０年の年数は、戸籍の記載を調べる必要がございます。この場合、本籍地が茅野市とは限りませんので、全てを把握することは大変困難です。また、結婚した日と入籍の日が大きく異なるケースもあり、御本人の申請によらなければ、かえって運用が難しくなると断念をいたしました。 行政が行う業務は、法制度に基づき実施するもの、また、市民に平等に対応することが求められているものがあり、業務の見直しにより実現できるもの、また、そうでないものがどうしても生じてくるという現状もございます。 日々の業務の中には、ちょっとした気づきがあれば、改善できることがまだ多くあると思います。今後も、職員には、常に親身になって考え、業務改善を心がけ、行動するよう指示してまいりたいと思います。 また、２点目、服務規律についてでございます。 この服務規律についてでございますけれども、地方公務員として、また、茅野市の職員として、職務に当たる上で注意すべき事項については、四半期ごとに全職員に文書で注意喚起を行っているところでございます。 出勤時間につきましても、８時３０分から職務に専念できるよう、１０分前までには出勤するようにしているところでございます。 この服務規律の遵守、綱紀の保持につきましては、改めて指導、徹底をしてまいりたいと思います。 また、３点目、福利厚生についてでございます。 まず、御指摘の職員の昼食場所の件でございます。 市役所に、２交代制で食事をとるための食堂や休憩スペースがあれば、職員は自席で昼食をとらなくてもよいわけでございます。しかしながら、庁内では十分な場所を確保することができないのが現状でございます。 来庁者が多い市民課では、事務室内にパーテーションで仕切ったスペースがあり、その場所で２交代制で昼食をとることができております。休憩スペースがないその他の部署は、昼食休憩時間帯の来客対応のため、お昼当番を決めて交代で来客対応をし、お昼当番以外の職員は、人数は限られますが、７階の職員休憩室を利用することができます。また、その他、外食で席を離れる者以外は、自席で昼食をとっています。 職員数の少ない部署では、２交代制をとった場合、来客者が集中したときには、お客様を待たせてしまうということにもなりかねません。その点、自席で職員が食事をとっていれば、このような事態にも対応することができるという利点もございます。 職員の福利厚生の観点からは、考えるところは多いわけでございますけれども、お昼休みでないと市役所に来られない市民の方もたくさんいらっしゃいますので、職員には現在、市民サービス優先で協力をお願いしているところでございます。 また、職員の喫煙場所ですが、茅野市の公共施設につきましては、健康増進法第２５条の規定に基づく受動喫煙の防止について、その対応指針である平成２２年２月２５日付の厚生労働省健康局長通知、受動喫煙防止対策について、これに沿った運用を行うため、茅野市におきましては、平成２２年度から野外の場所に喫煙場所を定めております。この指針におきましては、官公庁や医療機関においては全面禁煙の方向が示されていることから、喫煙場所を庁舎内に移すことは考えておりません。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員、再質問をどうぞ。
◆９番（伊藤勝） まず、金婚式の件でお話しします。 今、答弁の中では、法制度に基づき、いろいろな戸籍上の問題で、茅野市ではないところもあるということで、難しい点はわかります。 でも、ちょっと聞いてもらいたいんですよ。私、たびたび自分のおやじが、多分ぼけていなければそうだと思うんだけれども、そういう今の５０年になったみたいらしいんです。調べてくれということです。私、電話をしました。そうしたら、たまたま時期がおくれたということで来年できるというんですよ、来年なら申請できると。この条例にも書いてあるんです。何て書いてあるかというと、生存する者に限る。また、その目的の中では、高齢者の生きがいの増進に寄与する、大概高齢者ですよね、片割れの方がもしかしてどうにかという形で亡くなった場合、これは生きがいじゃないですよ、逆ですよ。そういうことを、それはなかなか制度上で不備はあるかもしれないが、ただ、この法制度の中にそういう文言はない、申告制にするとか。だから、そうならそうで法整備すればいい。だから、それを文言をそのままとると、それは明らかにおかしい。そのいう法整備にのっとってということはあり得ない。 だから、そこら辺のところをもう一度、今、法の中だというような、条例の中というお話だとすれば、私はそれはおかしいと、そう言うしかないもので、もう一度お願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 議員もちょっと勉強していただきたいと思いますけれども、この金婚式のお祝いのあれは法でやっていることではございません。茅野市独自で、５０年間寄り添っていただいた人たちに祝福をしたい、そういう思いでやっている事業でございます。まず、そこをしっかり理解をしていただきたいなというふうに思います。 そして、あくまでも金婚式ということで、御夫婦そろって御健在で、頑張ってきていただいた人たちにお祝いをするということですので、そこのところは亡くなってしまったら対象にならない等々、思いはありましょうけれども、このお祝いの事業の意味はそういうことですので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 法というのは条例という意味ですからね。条例の中でそういう文言はうたっていないということなもので、そこだけはもう一度お願いします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 市長の答弁の中で、金婚式のことについて答弁した後に、法によってできること、できないこともありますよという、こういう答弁のものでありますが、議員が最初に御質問されたときに、金婚式、それから高額医療のこと、それから乳幼児の予防接種の件、こんなことで御質問されました。法によってできるもの、できないものというところは、この高額医療のものにつきましては、やっぱり法で縛られているところがあるということでございまして、金婚式については、法でどうのこうのということではございません。 ただ、条例の中にどうしろと、申し込みの方法ということは書いてないよという、こういうことだろうと思いますけれども、条例の中でどんなふうにやるかということまでは明記してございません。それは、やり方はいろいろあろうかと思いますが、当初、市長が答弁しましたように、金婚式の方、市のほうで、どなたが本当に結婚して５０年を迎えたのかということを調べることが非常に困難であるということから、広報、それから全戸の回覧、こういうものでお知らせをしまして、該当する方は申し出てくださいと、こういうことで進めているところであります。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そういう説明はもう何回も聞きました。それはもう、さっきも言うように行政マンとしては１００％の正解ですよ。だけれども、亡くなっていれば、その生きがいの増進というふうに書いてある中では、生きがいを奪っていることなんですよ。だから、その中でも一歩足を踏み出す、何かもう少しいい手だてはないかという、そういうことを考えることが私は大事ではないかと、そういうふうに思っているわけですよ。 だから、１００にはならないが、例えば、今、回覧とか広報とか言いましたけれども、年配の方が足腰が弱っていて、下手すると寝たきりみたいな人がそういうことを見られますか。やっぱりそこはもう少し優しさというか、きめ細やかさをお願いしたい、もう少し足を出してもらいたい。それは、皆さんの答えは、私はそれはそうだと思いますよ。だけれども、やっぱりそこにはもう少し寄り添う姿が必要だと私は思います。 続いて、高額医療の件ですけれども、それはそのとおりですよ。私もそのときの電話の応対で、とても理不尽ですが仕方ないと、そういう言い方でした、担当者の窓口。もう本当に１００％の答え。だけれども、私が一番言いたいのは、そういう窓口業務の中で、あるいはそういう電話の応対の中で、相手がＳＯＳを発している言葉に、どういうふうに敏感に察知するかですよ。これはできませんよ。だけれども、例えば、広域の中でこういう問題があったとか、そういうことを上に上げるとか、そういう手だてをしたかということなんですよ。これはできないとか、もしかしたらできないかもしれない。だけれども努力をする。そういうことを庁内検討をせずに、はなから制度的に問題があるというのは、私はそれが問題だと、そういうことなんですよ。どうですか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 検討して、できることとできないことがあるということは、まず一つお願いをしたいと思います。ただ、それを法を改正するかどうかというところになりますと、国のほうはどう考えるかでありますけれども、またそういう機会があれば、そういう課題があるということで伝えていくことは可能だと思います。ただ、それは業務改善という部分ではないかなというふうに思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 話があちこち飛びますけれども。だから、金婚式の場合は、先ほども言いましたように、もう少しきめ細やかさを持ってもらいたい。これは要望です。 だから、できない部分はできない。だけれども、前は民生委員とかいろいろな方たちの中でやったというような経緯も聞いています。だから、どういう方法があるかを、今の中ではこれがベストなんていうことを考えなくて、もっとどうかすればもう少し救える部分もあるじゃないかと、やってもらいたい。 今の医療費の件は、それはここでどうこうという話ではないんです。だけれども、そういう部分をやっぱり敏感に察知して、さっきも言いましたけれども、庁内検討しているかとか、そういうことなんですよ。そういうささいな、もしかしたらちっぽけな問題かもしれない。もっと言うと、後で言おうかと思ったんだけれども、一番何を言いたいかというと、金婚式もそうです。この高額医療の件です。その後に言います乳幼児の里帰りの件もそうです。金婚式のそのうちの中で、ことしは自分のうちで３回も金婚式があったなんていう人はいないんですよ。その家庭の中で、もしかしたら生きている中で１回あるかどうか、高額医療もそんないろいろな保険からこういうふうに変わって、そんなことに遭遇することもめったにない、それで、里帰りのこともめったにない、そういう部分なんですよ。 だけれども、よく聞いてもらいたいんだけれども、皆さんの仕事の中ではそういうことはあるんです。先ほどの金婚式でも、自分は１回しか遭遇していないけれども、皆さんは問い合わせの中で何回も聞いているんです。その中で、どういうふうに感性を豊かにしてその中のＳＯＳを拾い上げるか、そこを問うているんです。お願いします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） おっしゃるように、課題としては十分持っております。ただ、その課題をどうやって解決するかというところが、行政、市の中でできるかどうかということでありますが、それ以上に考えろというようなことでありますれば、当然、検討はすることは幾らでもやぶさかではありませんけれども、一市町村が国に対して声を出したからといって、法律が変わるとも思っておりませんが、そういうもうちょっと広い意味でいろいろと、ほかの市町村とも足並みそろえて、また、県を通じて国のほうへ上げるとか、そういうことであるならば、やることはできるかなというふうに思います。 なお、予防接種の話もあります。確かにおっしゃるとおりで、県内であれば、どこへ行っても茅野市内にいると同じような格好で対応ができますけれども、県外へ出た場合は、一部、予防接種、自費というふうな格好になってしまいます。県外であっても、自治体間の連絡で乳幼児健診、あるいは予防接種、これは集団でやっている予防接種です。それから乳幼児訪問とか、そういうものは行政間の連絡で対応できるわけですが、予防接種の個別で医療機関でやっているものについては、今のところ対象外というふうな状況になっております。 一昔前であれば、それでもまだまだそんなケースはなかったのかもしれませんが、ここ近年、予防接種の種類が非常に多くなってきて、生後２カ月から接種をするというふうな、こういうのが大変ふえてきております。そうなりますと、県外へ出て、里帰りでどのくらいお里にいるかということにもなるわけですけれども、２カ月いれば予防接種する、そういう機会になってくる、近年、そういうふうなことが出てきておりますので、そこら辺は考えておりまして、ちょっとその県外での里帰りでの予防接種の費用については、前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 先ほどの続きなんですけれども、今の乳幼児の予防接種の件ですよ。平成２３年の１２月に、議会の樋口敏之議員の質問の中、やっぱり職員提案とか、そういうことの中です。そのときの市長答弁で、他市町村の取り組みでよいものがあれば職員提案制度に反映させる、そういうふうに言明しているわけですよ。 私は、特にこういうことで思うんだよね。常に、要するにアンテナを高く、そういうふうにおっしゃっていますよね。だけれども、これってどうしてかなと、下諏訪町でできていて、どういうアンテナなのかなと。だから、そういうことがアンテナじゃないのかなと。だから、言うだけは簡単だけれどもかけ声倒れ。何か、今の前向きでとてもありがたい、もう本当にありがたいと思っています。はっきり言えば、検討ということはやるということですよ。非常にありがたいんですが、だけれども、本当にこういうことを庁内とか課の中で検討されているのかと、どういうアンテナを張っているのかと、そこなんです。もう一度お願いします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） アンテナは常に張っているつもりでありますけれども、全てが全て、どういう状況か把握するというのはなかなか困難なところもありますが、これからもそんなふうでアンテナを高くして、おくれのないように、全て他市町村に倣ってやるかどうかは別にして、いいと思えるものについては検討していきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） お願いします。 言葉尻をとるわけではないんだけれども、やっぱりいいことなんですよ。それで、こんな事例はそんなにあるわけではないじゃないですか。だから、もう本当に頼みますよ、そういうことは。 それで、さっきの金婚式の件も、そんな片意地張らなくていいじゃないですか。ここで生まれている、わかっている程度でも、それでも十分まだ救い上げられる。お願いしますよ。市長、頼みますよ、どうですか。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 金婚式の関係につきましては、市長答弁にありましたように、何度も庁内では検討をしております。基本は公平性ということですので、これ、機械的に戸籍を追って調べることができないかということも検討したわけですけれども、かなりいろいろな条件とか制約があって、これは難しいということになっています。そうすると、どういうふうにこれを周知をしていくかということになろうかと思います。 それと、やはりケース・バイ・ケースで、伊藤議員、どんなことでこれもうちょっと誠意のあるということは、ちょっとケースがわからないんですけれども、個々のケースが来た場合には、それに対してやはり誠心誠意対応するということが一番大事だと思います。金婚式については条例がありますので、それにのっとってやるということがやはり公平性、平等性ということだと思います。その上に立って、個々のケースについては、職員が条例の範囲内で誠意を尽くして対応すると、こういうことに尽きるかというふうに思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） 結局どういうことなの。それをもう一歩、足を踏み出すということですか。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） やはりいろいろな事例があると思いますので、周知はやると、広報なりを通じて、なるべく自主申告で上げてもらうということはしなければいけないと思います。それ以外のもののケースについては、やはり把握できない部分がありますので、そういった申請が来たときには誠意を持って対応すると、こういうことでやらざるを得ないと思います。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 基本的に、現状のやり方でやらせていただきます。公平、平等という考え方はいろいろあります。発信をしている、それをしっかりと受けとめて対応するという、そういう市民の皆さんの役割ということも私はあると思います。何もしなくて、それが届かないというわけにはいきませんけれども、何でもかんでも全て市のほうから連絡を差し上げるということが、今言う、逆に漏れてしまう、そういう中で届かなかったということのほうが不平等になる、そういう考え方も私はあると思っています。 そういう中で、副市長が言うように、しっかりと広報はさせていただく。そうした中で、半座してて気がつかなかったという方も実際いらっしゃいます。そういう方にどう対応してやるか、そういった方にもきちんと対応してやること、そのことがまた必要になってくる、それにはきちんと対応をしております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） いずれにしても、私は、さっきも言いましたように１００％なんて一言も言っていない。だから、できる範囲の中でやってもらいたいんですよ。今の対応の中では、さっきも言うように、５０年もたつという人というのは、ゼロで結婚する人はいないんだから、大体３０とか、２０ならば７０、８０、９０ですよ、もうほとんどあしたになればぺけっていくような人ですよ。そういう人たちのためにも、最後のお祝いですよ。何とか、それは全てを１００なんて言わないけれども、もう少し血の通った、今の部分が血の通ってはいないということではないんだが、ぜひやっていただきたい、検討をしていただきたい。どうですか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 直せるところは直していく、それが改善活動です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そうじゃないから言っているんだけれども、まあいいです。 それでは、次にいきます。 時間的にあれがあるものですから、ただ、ここは走り読みするぐらいにしておきますが、喫煙ルームの話ですけれども、例えば、そういう例をとるのがいいかどうかわからないけれども、製造業なんかはもう大概の方は承知していると思いますけれども、ほとんどもうそういう場面はなかったり、もしかしたら１日に１回だとか、昼食とかそういうのは別だけれども、そんな中で、例えば、６階、７階から下におりてきて、エレベーター使って喫煙をして、またそれで帰る。それが５分か６分かかるとすれば、１０回やれば６０分か７０分、これはと思うし、あそこの場所が本当にいいのかと私は思います。ぜひ検討してください。 福利厚生の庁内の食堂の話ですけれども、私は、はなからあそこに社協が入って、職員のものが召し上げられるというのは、とてもこれはおかしいなとずっと思っていました。だけれども、来年からあれでいくから、またきっとそういうことになるんだろうが、ただ、その期間がいいというわけではない。例えば違う部屋を、そういうスペースを確保するとか、そんなことが本当にあったのかと。やっぱり、先ほども窓口業務のことは大変かもしれない。だけれども、窓口業務で俺の目の前で飯なんか食うななんて、そういうお客さんもいますよ。そんな対応もされる中での窓口業務ですよ。やっぱり何か目をかけてもらいたい、そんなふうに思います。 最後に、保育士の待遇、これはどうも根が深いようですので、また次回によく私、調査してきちんと、やっぱり何十年たっても、園長でも係長になれないとか、あるいは玉川保育園みたいに、５０人も６０人も、非正規の方も含めればいるような、もう本当の管理者の中でも課長にもなれないと、そんなのはどうしてもおかしい。その件は次回にとっておきまして、そういうことにしておきます。 私は、さっきも言いましたように、普通では、自分たちはたまたまのケースですけれども、職員の人たちは常にそれを目の当たりにしていることがあるんですよ。もちろんおか目八目という言葉もあるんだけれども、でも、日々の業務の中でやっぱり感性を豊かにして、そういう市民の声をやっぱり聞くような、そういう豊かな感性の持ち主になってもらいたい。それで、やっぱり自分たちからそういう情報というか、業務改善の発案につながるような、こういう機会というのはすごく大事だと思っています。それに、そういうことを私は阻害するような、そういうことではないので、ますます磨きをかけてもらいたいという、そういうことの中を期待して、この質問は終わりにします。 以上。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） せっかくでございますので、議員おっしゃったように、日々、市民と対面している、対峙しているわけでして、そこでいろいろな声を聞いているはずです。だから、それをきちんと生かしていかなければいけないのは、議員のおっしゃるとおりでありまして、また、役所の中でも、そのことは常に口酸っぱく言っていますし、職員も、前に比べたら、大分そういう意識をしっかり持つようになってきているのかなというふうには思っています。ただ、さらに強いそういう意識を持って職務に当たるということは、さらに進めていきたいというふうに思います。
○議長（小松一平） それでは、次に進みます。 質問番号１５番の質問をお願いします。 （９番 伊藤 勝 登壇）
◆９番（伊藤勝） 続きまして、質問番号１５、
諏訪東京理科大学の公立化についてということであります。 全員協議会や１２月議会の松山議員の質問で、かなり考え方、そういうことが私も理解できました。しかし、私はどうしても今ここで言わなければいけない、そういう後顧の憂いが残る思いと、この
諏訪東京理科大学の地元の一議員の責任としての、そういう強い思いがあります。 なぜならば、今後、この
諏訪東京理科大学の、きっと関連の議案が提案されたときに、私たち議員のみが最終決断の決定、議決権を持っているという、私はそういうふうに思っています。それを踏まえて、下記をお聞きしたいと思います。 将来、大学運営はどのような方向というか、どのような方が運営するのか。今後、公立化に進む上で、リスクをどのように想定されているか。具体的に魅力ある大学とはどんなことを思い描いているのか。 よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１５番、
諏訪東京理科大学の公立化について順次お答えしてまいります。 まず、１点目の公立化後の大学運営はどのように想定しているかでございます。 現在、
諏訪東京理科大学の公立化等につきましては、
諏訪東京理科大学公立化等検討協議会で協議を進めている最中であるため、
諏訪東京理科大学の公立化が決定されたとの仮定の上でのお答えとなります。 私立大学から公立大学へと設置形態が変更される場合、大学の設置運営の方法としては、これは地方公共団体の判断によって、一つとして、自治体直轄で大学運営をしていく方法と、もう一つ、自治体が別途に公立大学法人を設立し、同法人が大学を設置し、運営していく方法のどちらかになります。全国の公立大学の大半は、公立大学法人で大学を設置し、運営をしております。
諏訪東京理科大学が公立化する場合も、公立大学法人を設立し、この法人が大学の設置と運営を行う方法で進めていきたいと考えております。 なお、教職員につきましては、新たな採用基準を設けて公立大学法人が採用していくため、現行の私立大学の教職員は一旦全員が退職となり、改めて希望者について採用する、そんな形になろうかと思います。 また、新たな公立大学がどのような学部、学科を設置し、どのような授業を行っていくかによっても、教員の状況はおのずと変わってまいります。新たな学部、学科を設置するということになれば、当然、その専門分野の教員が必要となるわけですので、新たな教員が採用されていくということになろうかと思います。 続きまして、２点目の公立化のリスク、少子化等を想定しているかでございます。 １２月の議会全員協議会や、１月の市議会議員勉強会でも説明をさせていただきました、今後の
諏訪東京理科大学のあり方に関する報告書、これに、
諏訪東京理科大学を公立化した場合の運営にかかわる財政シミュレーション結果、これを掲載してございます。 国の地方交付税、これを原資とした運営交付金、これが大きな部分を占めるわけですけれども、毎年約１.３％ずつ単位費用が逓減しております。この状況が上向きに転じることは期待できないものと捉えております。このため、報告書では、交付金の単位費用の逓減率が今後進行することも想定し、毎年２％ずつ逓減した場合と、さらに厳しく２.５％ずつ逓減した場合の２種類のパターンを設定してシミュレーションを行ったところでございます。 このシミュレーションでは、大学が示した改革構想で運営していく場合、自治体に負担が生ずることはないものと見込んでいます。ただし、将来、全く新たな学部や学科を新設する等の事態が生じた場合は、現在の想定から外れることになります。新たな学部、学科、カリキュラムの編成等により、授業に必要な研究機材等の設備、また、専門分野の教員の確保も必要となるため、新規の設備投資、また、人件費が発生してまいります。この場合、新学部のありようによっては、公立大学の設置者となる地方公共団体の費用負担が発生することも考えられます。 公立化すれば、大学が未来永劫に安泰であるとは思っておりません。その時々の社会情勢等を見きわめながら、大学運営の見通しも常に検証していく必要があると考えています。 少子化等の想定につきましては、１２月の松山議員の、更に進む少子化の影響の質問でお答えしたとおり、県の大学教育に関するアンケート結果から見えてまいりました、県内大学にとどまる学生の余地に対する効果的な戦略、また、県とともに進学率の増加の推進、これらを図りながら、入学者の確保に努めていかなければならないだろうと考えています。
諏訪東京理科大学の公立化等の議論の根底には、諏訪地域を初めとする長野県内の産業振興に資するための人材育成、研究開発等技術力の向上、地域貢献、学生や教職員がこの地で生活することによる経済効果等、これらを総合的に判断して、長野県、諏訪地域市町村の共通認識として、同大学の存続に向けて進むべきとの判断がある、このことを御理解をいただきたいと思います。 続いて、魅力ある大学でございます。 これまでも、
諏訪東京理科大学の公立化等に関する説明や、議会説明の折に触れさせていただいておりますように、
諏訪東京理科大学の公立化等の検討においては、この大学の魅力づくり、これが一番大切な部分であると思っています。 魅力ある大学の一つには、学生にとって、この大学で学びたいと思える学部、学科があることだと思います。学生が自分の将来の夢の実現や目標に必要な授業、これが受けられること、また、この大学で学んだことで就職に有利につながること、将来の仕事でも役立つこと等、学生のニーズに合う大学であることこそが、その大学の魅力につながると思います。 大学との協議の中で、現在の東京理科大学から、
諏訪東京理科大学が公立化された後も、東京理科大学とは姉妹校の協定を締結し、これまでの編入制度を継続していただくことなど明言をいただいていることも、学生の励みになると思っています。 また、地域にとっても魅力的な大学であることも大切であり、企業に対する大学からの技術的、人的支援、企業と大学との共同研究開発等による地域産業の活性化、学生の就職後における活躍等、この地に
諏訪東京理科大学があってよかったと言っていただける大学になっていかなければなりません。 公立大学となる場合、さらに地域から愛され、応援していただける大学へと変わっていくよう、地域の意見を聞きながら、県、大学、諏訪地域市町村とともに、地域全体で考えていかなければならない課題だと思っております。 以上です。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員、再質問をどうぞ。
◆９番（伊藤勝） ちょっと時間もかなり来ていますので、ちょっといろいろなところをはしょっていきます。 まず、２月１６日に信濃毎日新聞の内容があります。上田の長野大学が公立化ということで、自分たちよりかは１年ぐらい前からそういう話があったということであります。それでまた、上田の議会では、この３月に、そういう公立化に向けて３件の議案を上げようと、そういう動きだったというふうな記事が載っています。 しかし、実際は、その議案にのせたのは１件、要するに、２件はちょっとまだ早いよねということで取りやめた。取りやめた理由はこういうことであります。住民の議論を深める必要があると判断したためと、そういうふうに言っております。 翻って、私は、茅野市はかなり前のめりになっているような気がします。例えば、一例を言います。ここの今後の
諏訪東京理科大学のあり方報告書の２ページの意見交換の前提のところのイです。県民及び市民に対する説明責任を果たすため、あらゆる選択肢を踏まえ、客観的かつ多面的な検討を行うものとし、あらかじめ一定の結論を想定して協議を行うものではないとあるものが、この前の全協の後の、今度は長野日報の２月１３日の大学準備室のコメント、これは市長のコメントですけれども、多分、自分のあれですから記憶にあると思いますけれども、こういうふうに書いてあります。ずっと省きまして、最後です。準備室の設置は茅野市の意思として受け取ってほしい。茅野市って何ですか。市長ならわかります。茅野市って誰が茅野市ですか。私はこの言葉はとても不遜だと思います。何か、そういうところがやっぱり拙速だと、そういうふうに感じられるゆえん、そんなふうに私は思っております。 そういう中で、この点、今の前のめりの件と、上田の事例の住民の意見聴取、あるいは住民合意のその２点をどんなふうに思っているのか、これからの過程の中でどういうふうな考えか、お聞かせをお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず１点、拙速というお話がありましたので、私どもは丁寧にやっているというふうに考えていますけれども、例えば、長野大学にしても
諏訪東京理科大学にしても、あるいは山口東京理科大学にしても、２６年の春にそういったお話が出てまいりました。山口東京理科大学は、２６年の春に出て、もう２６年、その年の１２月には公立化を決定して、そして決定した後、議会の中でも議論をしながら、この４月に公立大学になっていくというような、そういう非常に早い動きでした。長野大学も公立化の決定は早いものでした。 私どもは、２６年の春にお話をいただいた後、やはり丁寧な議論が必要だということで、大学、県と、まず私立大学で継続できないか、そういった視点から長く話をし、その上で、では次にどういう選択肢もあるか、そういったことを客観的、いろいろな方向で三者で協議をしてきたものが１年半かかっております。そして、その上で検討協議会を設け、有識者会議を設け、地域の皆さんの意見を聞きながら、このところをやっていこうという考えであります。 市長が準備室についてというお話ですけれども、それはやはり一定の組織を設けて、そこのところで専門的にこの問題を扱っていかなければ、やはり大きな問題でありますので、４月から大学準備室を設けさせていただいた、こういうことであります。 市民の意見を聞く場としてどうかというような話ですけれども、現在のところは、市民の皆さんの意見を聞くことは重要であります。現在は、有識者会議の場で御意見を伺い、そして各市町村の議会でも議論をいただいたり、御意見をいただく、そういうようなことでやってきております。
諏訪東京理科大学公立化の検討につきましては、大学ですとか県、諏訪地域市町村で進めておりますので、茅野市単独で、そういった形で茅野市の御意見を聞く、そういうような形にはならないかと思います。あるとすれば、その検討協議会、あるいは有識者会議の中で、そういった住民の意見をどう吸い上げていくか、そこの判断になってくるかと思います。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） ちょっと誤解があるので、それはよく訂正をお願いしたいと思いますけれども、私は、準備室がそれはだめだよなんてことは一言も言っていない。ただ、その考えの根底の中に、茅野市の意思、これはおかしいじゃないかと、こういうことを言っているんですよ。お願いします。 それで、今の住民合意の件ですけれども、説明とか、この前の全協の中で、だからそれができないのかもしれませんけれども、ちょっとそこら辺は私わかりませんけれども、パブリックコメントが今度少し改正というか、改案というかして、今までは１回ぽっきりでするというようなことなんだけれども、今度はもっともっといろいろなところから聞いて、２回、３回と、そういうことを、住民意見を酌み取る、あるいは組み入れると、そんなような話がありましたよね。前の議員のそういうパブリックコメントの中で、やっとこれが成就したというふうに私は思っていますけれども、そういうことを、こういう場では、特に今回の理科大では、活用をするようなビッグチャンスというふうに私は思うんだけれども、いかがですか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） その茅野市の意思という部分にこだわっていらっしゃるようでございます。そういうふうに不遜だと言われれば、そういうふうに捉えられてしまったのは、私の至らなさかなというふうに思いますけれども、御案内のように、今、この６市町村でこの問題を取り組んでいます。そういう中で、茅野市が中心というか、先頭に立ってこの協議会を進めている、そういう中で、茅野市としての意思というか、態度を明確にさせていただいた、そういう意味合いで発言をしたわけでございます。 ただ、この問題につきましては、これからパブリックコメント等々の話が出てまいりますけれども、基本的には、理科大がなくなるか、この地に残すか、極論はそういうことです。東京理科大から話があったとき、基本的には、この話がまとまらなければ撤退しますよと、簡単に言えばそういうことです。そうなったときに、
諏訪東京理科大学を残すのか、撤退もやむなしなのか、そういう中で１年ちょい、県も含めてやっぱりここに残したい、ここにある意味が大きい、そういう中で、どうあるべきかということを議論をさせていただいた、それをまとめたのが報告書で、その中では、公立化に向けての方向性が示されたということで皆さんに投げかけをさせていただいています。その状況もぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） パブリックコメントの関係ですけれども、総合戦略をつくったときに、各有識者会議をやるごとに、そこへ出せる資料というものを全部ホームページに出して、そして御意見もお寄せくださいというような形でホームページでやりました。 理科大の関係につきましても、
諏訪東京理科大学のホームページと茅野市のホームページに三者の意見交換会の報告書を載せてありまして、そして検討協議会の資料も載せてあります。まだ会議録のほうはちょっとアップしてありませんけれども、それももう順次アップしていきたいと思いますけれども、そういう中で、やはりそういった資料も見ていただき、市民の皆さんには御意見を寄せていただきたいと思いますし、実際、理科大が公立化の話があってから、市長へのメールというような形でもお寄せいただき、御回答している部分もあります。また、昨年のまちづくり懇談会の中でも、市長が特に理科大の関係については、各地区でまち懇でも話をさせていただきましたけれども、そういった形で、茅野市としてはとれる分については、やはり住民の皆さんにきちんと情報をどんどん出していく、発信していく、それは大切だと思っております。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そういう情報とかは、今後ともぜひお願いしたいということなんですが、いずれにしても、まち懇に来たとしても１００人ぐらい、１０地区でも１,０００人いるかどうか、インターネットみたいな、ああいうことならば。だけれども、もしかしたらそういうことがとても得手、不得手の中で寄せない人もいると。いろいろなやり方があるんだろうから、やっぱり一番は、多分ここにいる方たちはそういうことの状況は、多分大方は、いろいろなリスクがあるだろうけれども、やめるよりかは、違ったほうが大きいんだろうなというふうに思うと思います。ただ、一般の人たちは、やっぱり税金使って、これから負の遺産というか、資産というか、そういうものがというような、わからない部分があるわけですよ。そういうものはやっぱり払拭しなければいけない。そういう努力をやってもらいたいと、そういうことであります。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 住民の皆さんには、やはりそういった不安というものは払拭するような形で、きちんとした情報というものは出していきたいというふうに考えています。 また、私どもは、茅野市の議会の全員協議会でも、その都度こういう報告をさせていただいておりますけれども、やはり市民の代表である議員の皆さんに、そういった形で検討の経過というものを御報告し、御理解いただいて、そして議員もやはり地域に戻って、そういったことを踏まえて、市民の皆さんとぜひ、そういった理科大について協議、意見交換というものをしていただいて、全協の中でもそういったお話をまた市のほうにいただく、そんなようなことをしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） リスクの話を言いますけれども、案外、バラ色のことが多く語られていてあれなんだけれども、どうしたって、もう大概の方はそういうふうに承知していると思うんだけれども、今こういうふうに、さっきの上田の話もそうですよ、山口の話もそうです。やっぱり経営が行き詰まって、立ち行かなくなって、どうしたらというときに行政に来ると。会社でいえば経営が悪化して、行政に泣きついて、こんなことを手を差し伸べることなんてほとんどない。でも、教育というのはそうなんだろうなと、仕方ないんだろうなと私は思います。 だけれども、結局はそれは立ち行かなくなるという、あるいは、そういうおそれがあるからこういうことになるわけですよ。そういうことがあったために、これからもいろいろなありとあらゆるものの手段を講じて、再建というかよりよい、例えば授業料のこともそうでしょうし、さっきの魅力ある大学の先生の確保もそうだろうし、学部のあれもあるし、いろいろありますよ。だけれども、やっぱり公立化という波はもう避けがたいんですよ。雪だるま式に公立化になれば、当初は今お話があったように、例えば優秀な学生が来て、定員割れとかそういうことがない、多分予想どおりになるかもしれない。だけれども、そういうふうにほとんどのこういう地方の経営悪化している大学が、そういうことにやっぱり移行するような動きになったときに、果たして茅野市、こんな片田舎のところの大学が魅力ある、そういうものに、それでまた経営も安定できるかという、そういうことは必ずつきまとうわけですよ。そのときに、今はいいんですよ、それはやっぱり茅野の拠点とか、いろいろなことの中で情報の場とか、それはそうでしょう。 だけれども、やっぱりそういうものが必ず向こうにあるということの認識の中で、シミュレーションではないけれども、例えば１０年後には、そこで精査したときに、存廃の話もありますけれども、もう撤退やむなし、だらだら公費をつぎ込む、そういうことではないという、そういうことが私は、覚悟というか、必要なんだろうなと思います。 もう何が何でも未来永劫、市長は多分そういうことは考えていないと思うんだけれども、でも、そのときには自分らはここにいないんですよ。その決断をやるんですよ、未来の人のために。そのためにも、自分たちはやっぱり責任をとる覚悟が必要なんです。 だから、そういうものの中で、リスクをきちんとやっぱり捉えてもらいたい。そういう甘い言葉、欺瞞とか、そういう言葉を使うと怒られちゃうんだけれども、要するに正しい情報を流してもらいたい。バラだってそうですよ。色は真紅でとてもきれいなバラですけれども、茎は痛いんですよ、とげがあるんですよ、イバラですよ。そういうものなんですよ。そういうところを隠して、上の恐ろしいきれいなところだけ写すなんてだめです。ぜひそういうところも市民に言ってもらいたい。もう一度というか、お願いします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 議員のおっしゃるとおりで、公立化すれば全てバラ色でいくとは思っていません。ほとんど皆さん思っていない。一番それを心配しているのは多分、私だろうというふうに思っています。 そのシミュレーションのことでいえば、あそこだけではなくして、ハードに係るいろいろなこれからのメンテナンスというのも莫大な金がかかってくる、多分、１０億、２０億という金がかかってきます。そういったものをどうするかというのもこれから議論をしていかなければいけない、それは東京理科大学との関係も出てまいります。 だから、本当にこれは覚悟を決めて、腹をくくって取り組んでいかなければいけない、そういう課題です。そういう意味ではリスクはある。だけれども、そのリスクだけを恐れていたら、簡単に言えば何もできないわけでして、未来のこのまちをどう描くかという中で、そのリスクにどう立ち向かっていくかという、そういう視点も必要になってくる。そういったことを、議員の皆さんを中心として、関係者、地域の皆さんとそこで腹をくくっていくといいますか、一歩を踏み出す、その決断をしていくということが、これから必要になってくるわけでございます。 そういう意味では、本当にきれいなものだけを出すということは考えていません。全てをきちんと、こういうことも想定されるよという中で決めていかなければいけない、そういう課題だと思っています。
○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。
◆９番（伊藤勝） そういうことを踏まえて検討していただきたい。何しろ時間が時間ですので、いっぱい本当は聞きたいというか、あるいは質問がありましたけれども、自分の思いだけは伝えました。終わりにします。
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△１６ 公共施設の使用料・利用料の減免制度について
○議長（小松一平） 次に進みます。 ４番、小尾一郎議員、どうぞ。 （４番 小尾一郎 登壇）
◆４番（小尾一郎） 議席番号４番、小尾一郎です。 質問番号は１６番となります。公共施設の使用料・利用料の減免制度について質問をさせていただきます。 さきの１２月の定例会において、公共施設の使用料の変更にかかわる条例の改定を可決しましたが、減免については従来のままということで、使用料の改定が議案となり、審議をいたしました。 さまざまな施設の中でも、温泉施設の使用料については、利用者や住民の方々からその反響は大きなものがあり、審議の内容を説明し、理解をしていただくようにしております。 そんなやりとりの中で、減免についての話が出ており、説明に窮した経緯もありまして、本日質問をさせていただくことといたしました。 この質問を機に、住民の方々に減免について十分理解をしていただきたいという意図もありまして、公共施設の使用料・利用料の減免制度について質問させていただきます。 質問細目として、減免をする法的根拠、減免をする目的、減免の内容、減免決定に至る経緯を上げさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、小尾一郎議員の質問番号１６番、公共施設の使用料・利用料の減免制度について順次お答えしてまいります。 初めに、公共施設の使用料の設定についての基本的な考えについて御説明をさせていただきます。 公共施設には、道路、公園、水道、下水道などのように生活に欠かすことのできないものと、文化施設、運動施設などのように、余暇の充実や個人の価値観に応じて利用されるものなど、さまざまな施設がございます。これは言いかえますと、誰もが必要とする施設と特定の人が必要とする施設に分けることができるかと思います。 この特定の人が必要とする施設の運営にかかわる経費は、その施設を利用していない人の税金も充てられていることから、利用する人と利用しない人との負担の公平性を考える必要が出てまいります。 したがいまして、スポーツ施設、文化施設などの公共施設を御利用いただく場合は、使用することによって受ける利益に応じた御負担をいただくということが基本的な考え方となります。 この基本的な考え方に基づきまして、施設ごとの設置に関する条例、これに使用料を定めてございます。そして、利用者負担の適正化を図っていく必要があることから、平成２３年１０月に策定をいたしました施設使用料等の算出に関する基本方針、これに基づき、施設に係る経費の推移や社会情勢の変化等を可能な限り反映し、実態に見合った使用料とするため、原則として３年ごとに見直すこととしております。 今年度は、見直し年度に当たり、平成２７年１２月議会で施設使用料等の改定案を可決していただきました。平成２８年４月１日から新しい使用料を御負担していただくことになるため、現在、各施設で周知をさせていただいているところでございます。 それでは、減免制度についてお答えいたします。 まず、減免をする法的根拠についてでございますが、地方自治法第２２８条で「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」と規定をされております。この規定に基づき、施設ごとの設置に関する条例で使用料を定め、使用料の減免につきましても、施設の設置目的に照らし、条例、規則で定めているところでございます。 また、老人福祉法や障害者基本法などでは、老人や障害者に対する施設使用に際しての利用料金に関する規定がございますので、市といたしましても、こうした法律の規定を参酌する中で、適切な措置を講じる必要があると考えています。 例えば、高齢者福祉センター塩壺の湯は、老人福祉法に規定する老人福祉センターとして位置づけている施設でございます。老人福祉法で「老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とする。」とされていることから、無料とさせていただいております。 また、温泉施設は、市民の福祉と健康の増進を図るための福祉コミュニティ温泉との位置づけであることから、老人の利用料は低額に設定し、障害のある方につきましては利用料を免除しているところでございます。 次に、２点目、３点目、減免の目的と内容についてでございます。 利用者負担の原則の例外として、政策的な観点から使用料の減額または免除をしております。 例えば、温泉施設では、先ほども申しましたとおり、福祉コミュニティ温泉との位置づけであることから、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を有する市民の皆さんと、その方の必要最小限の介助者につきましては、利用料を免除しております。 また、総合体育館や陸上競技場などのスポーツ施設につきましては、市、県、国が主催で行う行事、市内の小・中学校が教科で使う場合、市と社会教育団体が共催で行う場合等は、使用料を減免しております。 茅野市公民館では、市民の生涯学習の活動拠点であることから、社会教育関係団体が社会教育を行うために使用する場合は、減免をしております。 このほか、小・中学校の施設を利用する場合は、公民館事業や茅野市教育委員会に登録された団体が使用する場合等が減免の対象となります。 なお、市民館につきましては、市からの委託料で管理運営費を賄っており、利用料が事業を実施するための財源となっていることから減免はしておりません。 最後に、４点目、減免決定に至る過程でございますが、それぞれの施設の建設時に、その施設の設置目的や利用者の状況を想定する中で、減免の措置を講ずる必要があると判断される場合には、その施設の設置条例に減免規定を設けることとしております。 また、施設使用料等審査委員会で３年に一度の施設使用料を見直す中で、現状の減免内容の確認を行うとともに、その考え方の可否についても検討をしております。そして、施設使用料等審査委員会での検討結果を踏まえて、施設の設置目的を考慮し、政策的な観点から、最終的には私が決定をすることになっております。 使用料または利用料の減免に当たっては、利用者の固定化や負担の公平性を損なうことのないよう、使用料の減免や免除を行う団体等についても再度検証し、対象とする団体の範囲を明確にして、公平な受益者負担が保たれるよう十分に配慮していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（小松一平） 再質問をどうぞ、小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ちょっと基本的なことで確認をさせていただきたいんですが、使用料と利用料という用語が使われているわけですけれども、それぞれの施設ごとに使用料、利用料という用語が使われておりまして、それが条例文の中にありますが、この使用料と利用料の違いについて教えていただきたいんですが。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、使用料ですけれども、自治法の２２５条の中で、普通地方公共団体は、若干はしょりながら言いますけれども、行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収することができるとあります。２４４条の２第８項では、普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（「利用料金」という）を当該指定管理者の収入として収受させることができると規定しております。 したがいまして、茅野市が直接徴収しているものが使用料、それから指定管理者が徴収しているものを利用料、このような使い分けとなっております。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） では、払うほうはどっちも一緒ということですね。支払うほうはどっちも同じ考えということで。 次に、使用料と減免ということですけれども、使用料は議決と条例化が必要とされておりまして、施設に関するそれぞれの条例でその金額が定められています。一方、減免となりますと、それぞれの条例で、その決定を市長に委ねているという形になっておるわけですけれども、減免割合とか免除という、無料ですね、そういうものの詳細は条例では決められておりません。法的には問題ないというふうに私も思うんですけれども、減免も使用料の範疇に入るのではないかとも考えられなくもないものですから、ここで使用料と減免との違いについて、市はどのように解釈なされているかをお聞かせ願いたいんですが。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、使用料については、先ほど市長答弁がありましたように、自治法の２２８条の中で、使用料については条例でこれを定めなければならないとされています。 減免の関係については、どういう形になるかということですけれども、使用料を徴収する、それを放棄するということになりますから、権利の放棄ということになります。自治法の９６条の第１項第１０号の規定の中で、権利の放棄は議会の議決を要するわけですけれども、そこで言われている９６条第１項第１０号の規定の中では、「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、」ということで、条例の中で減免に関する規定が設けられている場合は、これを根拠にして減額または免除ができる、議会の議決をせずにということになります。 条例の中で個別に減免について記載していなくても、条例の中で減免することができる旨の規定を条例に置いて、あとは具体的な部分については規則に委任したとしても、この場合も議会の議決は不要になるということで、条例の中で使用料は議会議決で決まってくる、減免については、使用料を決めた条例の中に減免をする旨の規定があれば、規則に委任される形になって市長の権限でできると、こういう形になります。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 次に、減免、無料といいますか、温泉施設なんかは無料なんですけれども、その減免による本来徴収できる料金との差額、それが生じてくると思うんですが、その差額の処理というものはどのようになされているかということと、その金額は年間どの程度で、全体料金収入に対する割合はどんなものかということを。
○議長（小松一平） 一問一答でお願いします。
◆４番（小尾一郎） では、減免によって本来徴収できる金額が少なくなるわけで、その金額の処理はどのようにされているかを教えてください。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 指定管理者の部分でちょっと抜き出してお話をさせていただきますけれども、２８年度の当初予算、決算ベースではなくて当初予算ですけれども、温泉の場合は１,９２５万３,０００円、スケートセンターの場合は２７２万２,０００円、プールが１１万４,０００円ということで、合計２,１９８万６,０００円、これが指定管理者への補助金として見込んでいます。本来ですと、指定管理者はそれを収入すべきものを、市長の政策判断によって減額していますので、その部分を指定管理者に補填するということで、その三つですと２,１９８万というような形で出ております。 温泉とか、そういった部分については手元に資料がなくていけませんけれども、個別の施設で、具体的にその三つでしたらそういうような数字になります。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） そういった差額分の市の財政に及ぼす影響というのは、どんなように感じていらっしゃいますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 今、使用料の収入でいいますと、例えば温泉とか、そういったものが大きくなるわけですけれども、それが１,９２５万、２,０００万ということですので、減額がそれほど大きいというようには感じておりません。 それから、使用料の関係ですけれども、公の施設の場合は、行政がどんどん収益を上げるという性格のものではなくて、やはり使用料の設定に当たっては、その施設の減価償却ですとか、そういったものを見込んだ部分で、必要最小限の部分を設定しなさいというようなことがございますので、そういった部分でも、使用料というものは多く見込めるものでもないというようには思っております。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） この公共施設の減免ということについて、住民の方から苦情とか何とか、そういう問い合わせとかは来ていますでしょうか。もし来ていたら、その例を教えていただきたいんですが。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 市が管理している施設ですとか、指定管理者にお願いしている施設の関係に確認はしましたけれども、例えば、こういった方々が減免になっているからどうだというような、そういうような苦情をいただいたということはお聞きしておりません。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 減免のことを知らない住民の方が多いものですから、例えば、私の知っている方からも、よく温泉を利用する方なんですが、何であの人はただなのというような声があったもので、よく調べてみましたら減免規定があるということで、それを利用されている方はそういうことを知らないものですから、ちょっと市に問い合わせてくれないかというようなこともあって、本日の質問になったわけでございます。 次に、今回の施設料金等の見直しでは、減免については従来のままとされまして、使用料の見直しのもととなっている施設使用料等の算出に関する基本方針では、歳入の増加と継続的な確保、利用者負担の原則、公平性の確保を明記しておりまして、そんな観点から、減免について、今回検討はなされたのでしょうかということをお聞きしたいんですが。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 使用料の審査会の中で、その使用料だけでなくて、減免についても３年に一度検討は行っております。検討の中では、現状の減免内容の変更については変更はない、そこを縮小する、そういったような考えはないと判断したことから、現行の減免規定を継続する、そんなような結論になったものであります。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） では、今回の見直しの中では、減免についてもよく検討がなされた上で、従来のままという結論が出たという、そういうことでよろしいですか。 次に、減免についての公表とかということについてお聞きしたいんですけれども、使用料の変更については、市のホームページの施設使用料の改定というページで見直しの基本的な考えが、また、公共施設利用料金概要一覧表という形でリンクがされておりまして、使用料が公表されております。 しかし、減免に関しましては、減免規定の変更はありませんということのみ記載されているだけで、そのページからは減免の内容を知ることはできないようになっています。私の検索の仕方が悪いのかわかりませんが、ざっと検索した限りでは、市のホームページで減免の内容を把握することはできませんでしたが、減免についての内容というものは公表されておるのでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 基本的には、減免は条例や規則の中で要件が明記されていて、条例規則というものは公布されているわけでございますので、そこで明らかになっていると。例えば、窓口の中で、こういった方々は減免されますよというようなことを、特にそういう施設の窓口の中で張り出してお知らせすると、そういうようなことは考えてはいないわけでございます。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今、公表はされていないということのように理解したんですけれども、施設利用料等の算出に関する基本方針、さっきの基本方針ですけれども、その中では、使用料の減額と免除の適正化という項目がありまして、市民にわかりやすく公表するなど、理解を深めていくことが必要ですというふうになっているわけです。この文言は、社会教育関係団体や体育施設利用団体について述べているものなんですけれども、私としては、全ての減免についてもそのとおりで、住民の理解が必要ではないかというふうに思うわけなんですが、今聞きますと公表は余りしていないと、積極的ではないようなので、その辺について市はどういう方策をとっているのかということですが、どういうふうに思っているのかということです。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 一般全部には公表しているわけではないですけれども、例えば、障害の方々とか、温泉の関係のしおりの中で温泉減免になりますよとか、そういった受益を受ける方にはお知らせをしている部分はあります。 今後の関係でありますけれども、次回の見直しが平成３０年度となります。使用料の減免に当たりましては、やはり利用者の固定化とか負担の公平性、そういったことを損なうことがないように、使用料の減額や免除を行う団体等についても、次回の見直しの中で再度検証して、対象とする団体の範囲を明確にしていく、そして政策的判断、そういったものもはかりにかけながら、公平な受益者負担が損なわれないよう十分配慮していく、そういう中でそういった減免の公表、そういったことについても検討をさせていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 繰り返しになってしまうようですけれども、公表をしないという、する必要がないとか、そういう感じに受け取れるんですけれども、そう考えているのかなと。積極的に公表する必要はないという、減免なもので、そういうこともあろうかと思うんですけれども、ほかの利用者の方の理解を得るとか、住民の方の理解を得てもらうためには、公表が必要ではないかと思って質問をしているわけなんですが。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 議員が言っているのは、こういうこと、例えば、温泉施設なら温泉施設でもいいけれども、こういう方が減免になりますよという部分があればいいんじゃないのかという、そういうことですよね。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 市民全部ではなくて、対象者へということでしたら、先ほども申し上げましたように、例えば、温泉施設利用の減免については、障害福祉のしおりの中で該当者への周知を図っていたりとか、公民館とか家庭教育センター、コミュニティセンターの関係では、毎年の施設利用の説明会の中でも減免については周知している、そういうような形で、対象者についてはそういった形で減免できますよということは、きちんと周知させていただいております。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 減免の対象者になる方、それは説明がされていて、あなたはこういう権利がありますよと、どうぞそれを使って施設を利用してくださいというのはわかりますけれども、それを見ているほかの人ですよね。さっき私が言ったように、よく温泉を利用される方が、あれ、あの人ただで入っているじゃんと、何でだいと、これ減免規定があるとは知らないものですから、そうすると、一緒に入っているとおもしろくないですよね。 そういった形で、住民の理解を得ることが必要ではないかという観点に立てば、何らかの形で公表して、住民の方の理解を得られるような方策が必要ではないかと、ホームページにもそれ出ていないものですから、ほかに市は違う形で公表しているのかということを聞きたくて質問したんですが。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） わかりました。市民に向けて、市としては政策判断をして減免しているわけですから、それを一般の方々に御理解いただくような形でどう周知するか、それについては検討させていただいて、また、窓口の中できちんとそういった疑問とかが起きないような形でやれるようなことを検討させていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） その減免なんですけれども、使用料については、公共施設の使用料で、この前改正になった一覧表がございますよね。減免についての一覧表とかいうのは庁内にはあるのでございましょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 条例とか規則に基づいて、減免規定で具体的基準を設けているものについては、審査会等でも検討するために一覧表を作成してあります。 それから、例えば、市長が特別認めるときというように、個別の施設で、個々具体的な部分で判断する部分については、これは一覧表には落とし込めないものもございますので、そういったものは一覧表にはなっておりませんけれども、条例、規則の中で載っているものについては一覧表になっているということです。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今言った減免の基準とか、その基準を適用するのは、減免をする理由とかがあると思うんですけれども、そういうものは、条例でいきますと、使用料に関しては、市長が特に必要があると認めるときは使用料を減額し、または免除すると、これが条文の内容ですけれども、また、利用料に関しては、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、市長の承認を得て利用料金を減額し、または免除することができるというふうになっておるわけで、減免については、条例では市長の裁量に委ねているというのが現状だと思います。 施設利用等の算出に関する基本方針では、この方針を庁内の規則、内規だというふうに聞いておりますけれども、使用料の減額と免除の適正化という項目の中で、使用料の減額や免除に当たっては、適用する対象や必要性を十分に検討し、利用者の固定化や負担の公平性を損なうことがないよう、十分に配慮することが必要でありますというふうに方針でなっているわけですけれども、その減免の基準、そのようなことについての具体的な記載がないんですが、その減免の基準や理由は、別の規定なりが存在するのか、どういうように、その規定の内規というものがあるのかどうかということです。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） やはり個々の施設の設置目的ですとか、個々の施設のそういった機能、利用の方法、個々の施設によって違いますので、個別の施設ごとにそういった判断というものをしていくというような形になります。一定の統一基準があって、この基準に合わせて全ての施設が減免に該当するとか、そういった形ではなくて、個々の施設ごとの判断ということになります。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 施設ごとということになりますと、温泉だから、ここは障害者の方たちは無料ですと、６５歳以上の方ですと幾らですというのがあると思うんですが、市長が最終的に判断される、その中で基準が何もなければ、基準のない状態で市長が判断するというのは、これ市長の独断ということにも受け取られることがあると思うので、多分そういうことはないと思うものですから、どこかに基準があるのではないかというふうに思って質問しているんですが。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 一定の基準に基づいて各施設ごとに、一応内規なり、規則なりに委ねられているということでありますけれども、やはり市長裁量でやらなければいけない部分というのは当然出てきます。例えば、２年前の大雪のときなどは、茅野市の温泉施設、金鶏の湯ですか、そこには、災害というか、足どめを食って帰れない方については、急遽減免をして入ってもらったとか、場合によれば、東北の方についても、水道料とか住宅使用料、そういったものは、そのときそのときで減額免除というのは対応しております。 ですので、明文化できるものと、市長裁量によって、そのときそのときの状況で決めていくもの、それはやはり長に委ねられた裁量ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 今聞きますと、基準はあるんだけれども、具体的な文書化はされていないと、それぞれの施設の部署ですか、そういったほうで規定がなされているというような感じになるんですけれども、先ほども申しましたように、住民の理解を得なければならないというようなことを言っているわけで、ここで私が今ちょっと言いたいのは、この減免について、それの基本的な考え方を示した条例なり、また方針というのを制定したほうがいいのではないだろうかというふうに思いまして、それについての見解を聞きたいというふうに思っています。 この使用料の減免を含めた、減免に関する基本的な考え方を規定した条例、あるいは市の方針というものを制定したほうがいいのではないかということを申し上げる、その理由ですけれども、まず、減免を市長の裁量に委ねているという条例は、先ほども言いましたように、市長は、自由に勝手に減免を決めることができるのではないかということを住民が誤解しかねないでいると、そういう面があると。次に、市には、減免について、その目的、基準、決定等の基本事項を規定した公式な、また、公開されている文書がないために、減免制度が住民に理解されないでいるのではないかということ。次に、使用料の減免は、高齢者や障害者の配慮であるとか、各種団体の支援、施設利用の促進というような、公益上、政策上の理由による特例措置であろうというふうに理解しております。 しかしながら、正規利用者と減免利用者間、利用者と非利用者の間に不公平感が生じており、不満の種にもなっていることも事実です。住民に十分理解してもらうことが必要で、そのためには、議会の議決を得ての基本的事項を定めた条例、あるいは方針の制定は、住民の理解を担保するものに、制度上なり得るというふうに思うということです。 それと、使用料の減免は、本来歳入となるべき、発生した納付義務のある使用料の一部または全部を消滅させるという、議会の議決が必要な自治体の権利を放棄をするという意味で、広く市民から理解が得られるよう一定の基準を示し、その基準により厳正に適用されるべきもの、そういう必要があるというふうに感じているということ。 あと一つは、利用料金の減免自体について、地方自治法で、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な、差別的な扱いをしてはならないという規定がありまして、そのことをもとに、条例や方針として減免の基本的な考え方を規定しておくことが適当ではないかという理由から、条例とか方針を制定したほうがよろしいのではないでしょうかというふうに思うわけですが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、市長の裁量による減免のお話から入りたいと思いますけれども、個別の施設の条例、公の施設の条例の中には、減免の規定を設けて、その条例を議会議決することによって、市長が権限によって減免できるという形になっているわけです。ですから、市長が当然、公の施設の条例の減免規定を受けての市長裁量ということになります。 市長の裁量による減免ですけれども、やはり施設の利用に公益性があるものですとか、あるいは、そこを利用する方の負担能力から見て支援が必要なもの、そういったものを判断基準にしていますから、社会通念上はやはりこれは妥当と思われるものを減額、あるいは免除ということにしているかと思います。もしその部分が、例えば、減免の対象者になっている方々に対して、これは妥当ではないということになると、それは実は社会の寛容性が、あるいは不寛容になってきているとか、あるいはそういった社会の中での理解みたいなのが薄れてきているかもしれませんので、社会のありようにも、実際その減免のどうこうするというのがかかわってくる部分もあるように思います。 使用料の徴収とか、減免に関する一定の基本的な考え方を持った基本条例をつくったらどうかということですけれども、先ほども申し上げましたように、個々の条例の中にそういう減免規定を設けるわけでありますし、また、それぞれの施設で個々具体的な事例への対応基準というものを、やはり総体的に一本の条例の中で基準を定めるということは、これは難しいと考えますので、現段階ではそういう基本条例的なものについては、設ける考えは今のところございません。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほどの、どこかにそういうのがあったほうがいいんじゃないかということと関連もするんでしょうけれども、基本的に条例を定めるということは必要ないのかなというふうに思います、個々の条例の中で位置づける。 ただ、ここに減免規定の一覧というのがございます。例えば、地区コミュニティセンター、茅野市地区コミュニティセンター条例第７条により、地域活動団体、社会教育団体、小学校関係者等は免除、市民館、なしとか、こういったのを公表というか、こういう各条例に基づいて、こういう減免をしていますよということを知らしめるということは、これはある意味必要なことではないかなというふうに思います。
○議長（小松一平） 小尾一郎議員。
◆４番（小尾一郎） 私の質問したのは、住民の理解が必要だろうから、そろえるためにはどんな法則があるだろうかということを提言したいと思って言ったわけですけれども、今現在の茅野市の減免に関することについては、どういう目的で、何のためにという部分がないものですから、その一番主になる部分を住民の方に訴えられるもの、そういうものがあればいいなというふうに思って、質問をさせていただきました。 市のほうの見解はよくわかりましたので、ありがとうございました。これで質問を終わりにします。
○議長（小松一平） ここで、午後３時まで休憩といたします。 午後２時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 開議
○議長（小松一平） 再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１７
生活困窮者自立支援制度の取組について
△１８
学校給食費無料化について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、５番、長田近夫議員、どうぞ。 （５番 長田近夫 登壇）
◆５番（長田近夫） ５番議員、長田近夫でございます。 質問番号１７番、
生活困窮者自立支援制度の取組について質問をいたします。 昨年６月議会で質問をいたしましたが、１年が経過しまして、再度、
生活困窮者自立支援制度施行後の１年間を振り返って、質問をさせていただきます。 一つ、１年間の結果について。 二つ、課題は何か。 三つ、課題解決方法は何か。 四つ、平成２８年度の目標、計画について。 以上、４項目について質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、長田近夫議員の質問番号１７番、
生活困窮者自立支援制度の取組について順次お答えしてまいります。 茅野市では、生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、昨年４月、庁舎１階に茅野市生活就労支援センターまいさぽ茅野市を開設をいたしました。センターでは、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、必須事業といたしまして、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給事業を、また、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業をそれぞれ実施しております。 まず、お尋ねの１年間の結果、実績につきましてお答えをいたします。 必須事業であります自立相談支援事業は、生活に困窮している人、困窮するおそれのある人からの相談を受け、日常生活、社会生活及び経済生活の自立の課題に応じた支援を行うものでございます。相談実績につきましては、平成２８年１月末現在、新規の相談受付件数が１０５件ございました。そのうち継続的な支援を実施するための支援計画作成件数が２０件、センターに配置している就労支援員による就労支援が１４件、そのうち就労の決定が１２件となっております。 特に、就労支援員は、
生活困窮者自立支援制度の理解と、また、独自の求人情報獲得のため、この１月末までに７３社の企業を訪問し、求人開拓を実施しております。 なお、相談経過の中で、真に生活に困窮しており、生活保護申請に至ったケースが９件ございます。 もう一つの必須事業であります住居確保給付金の支給事業につきましては、離職等により住宅を失った人や住居を失うおそれの高い人に、安定した就職活動ができるよう、期限つきで家賃相当額を支給するものでございます。実績につきましては、１件１名に対し支給を決定し、４カ月間の家賃相当額の支給を行いました。その間に就職活動を行い、一般就労に至っております。 次に、任意事業であります就労準備支援事業は、すぐに就労することが困難な人や、生活保護受給者で、就労に向けた準備として基礎能力の形成を図ることを目的とした事業でございます。実績につきましては、３名の利用がございました。１名の一般就労が決まり、２名が利用継続中となっております。この利用継続者のうち１名は、就職活動が開始されております。 一時生活支援事業、これは、不安定な住居形態にある人に、一定期間に限り宿泊場所や衣食提供を行う事業でございます。実績につきましては、１件１名の利用がございました。寮住まいであった方が退職となり、寮を出たものの、次の就労先や住まいが決まらず、ネットカフェ等で過ごしていた方からの相談を受け、３日間の民間宿泊施設の利用を決定いたしました。その間に就労支援を実施し、一般就労に至っております。 家計相談支援事業は、失業や債務問題などを抱え、家計に問題のある人への家計の再建を目的とした事業でございます。茅野市社会福祉協議会へ委託事業として進めております。実績につきましては、２件の利用があり、１件が債務返済方法の支援を中心に支援を継続してございます。 このような実績でございますが、将来的に生活保護に陥らないための支援として、各事業の効果は得られたものと認識をしております。 続きまして、２番目、３番目の課題と課題解決方法について、あわせてお答えをいたします。 繰り返しになりますが、就労準備支援事業は、すぐに就労することが困難な人や生活保護受給者で、就労に向けた準備として基礎能力の形成を図ることを目的とした事業でございます。利用実績が生活困窮者１名、生活保護受給者２名の合計３名にとどまっており、対象者が少ないという状況にございます。 長野県内におきましても、就労準備支援事業を実施しています自治体は、県内の町村部を担当する長野県と、須坂市、駒ヶ根市、中野市、茅野市の５自治体のみでございます。いずれの自治体も利用者数が少なく、この１月末現在、長野県内合わせて２０名の利用実績となっております。こうした現状を受けて、全県での効果的、効率的な事業の構築が課題となっております。 この課題解決に向けまして、平成２８年度、新年度から長野県が事業の実施主体となり、県と市とで協定を結び、市が負担金を拠出する方式での共同実施をすることで進めております。これにより、効果的、効率的な事業が実施できるものと期待をしているところでございます。 最後に、平成２８年度の目標、計画についてお答えをいたします。
生活困窮者自立支援制度が開始され、１年がたとうとしています。制度の確実な推進のため、国においても実績等の情報収集や分析が行われております。 茅野市では、今年度に引き続き、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業の五つの事業を実施してまいります。特に、生活困窮者自立支援の入り口である自立相談支援事業の充実に重きを置くとともに、相談支援に当たっては、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３職種を中心とした相談支援体制で臨んでまいりたいと思います。 さらに、相談者の困窮の状況に応じまして、生活保護のケースワーカーや、生活福祉支金の貸し付けを担当する社会福祉協議会との連携を図るとともに、あわせて、保健福祉サービスセンターや庁内関係部局とも連携し、相談支援をより一層推し進めたいと考えております。 以上です。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） それでは、再質問をさせていただきます。 １年前に私がお聞きした計画によりますと、年間の利用見込みが４０名くらいというお話を聞いたんです。今、市長の答弁にありましたように、１０５件のそういった取り扱いがあったということで、非常に茅野市としては、まだこの事業をやっていない市町村が多い中で、非常に茅野市は私は進んでいるというふうに思います。 幾つかちょっとお聞きしたいと思いますけれども、前の質問でも私、言いましたけれども、例えば、市の行政と、それから例えば社会福祉協議会、あるいは民生委員の方、そういった日ごろ福祉関係にいろいろ携わっていただいている方とのかかわりは当然あったと思うんですけれども、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 他の機関との連携ということでございます。社協とは委託関係もありますし、また、貸し付けの件でも連携をとって進めております。また、民生児童委員さんでありますけれども、こういう趣旨を、制度があることを御理解いただくために、また各地区へ出ていって御説明とかしまして、何らかの格好でこちらのほうへつなげていただきたいというふうな格好でお願いをしております。 そんな関係もございまして、相談全体の中で、市直接、市の関係部署もございますけれども、そういうものは除きまして、全体で１１件、１０５件のうち１１件ほど、外部の、そういう団体のほうからのつなぎというふうな格好になってございます。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 今、市のほうでいろいろかかわっていただいている、そういった社協の組織の方とか、あるいは民生委員の方とか、今お話が出ましたけれども、何人くらいの方が、この支援事業にかかわっていただいているんですか。もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 申しわけございません。支援をするほうの立場の人間というふうなことで、行政のでよろしいですか。行政のほうとしますと、地域福祉課の係員がありますけれども、全員が一応兼任みたいな格好で携わっておりまして、専門にこの生活困窮者に携わっている人間というのは、今年度については、就労支援員が１名であります。また、２８年度につきましては、臨時職でありますけれども、その相談を専門に受ける臨時職員を一人雇用するというふうな格好でありまして、２８年度は、行政とすると１０名体制という格好になってございます。 また、社協のほうは、委託しているものもございますので、社協のほうでも家計支援の専門ということで、１名の方がそちらのほうへついているというふうでございます。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 就労支援をしていただいている業者の方は、昨年始まったときには、たしか１団体だったと思うんですけれども、その後はかかわり合いをしていただいている方がふえているのか、それとも１名なのか、わかりますでしょうか。昨年、労協ながのでお聞きした件なんですけれども。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 就労準備支援の事業につきましては、労協ながのというところに委託をしてございます。そちらのほうは茅野に事務所を一つ設けていただきまして、基本的にはそこで１名の方が専門に準備を、支援をしているという、そういうことでありますので、外の人間はそうですが、先ほど言ったのは、市の行政の中の人間が１０名というふうな格好になりますので、お願いいたします。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） １名の方が昨年からやっていただいていると今お話を聞きましたけれども、その方がいろいろ希望とか、いろいろ言っておられたんですけれども、そういったものは今年度の予算の中で、少し厚くできたというお話も聞きましたものですから、もしそういった先方の方の希望とかが少しでもかなえられたものがあれば、ちょっと教えていただければありがたいんですけれども。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 今年度、労協ながのにお願いをしていた業務でありますが、市長答弁にもありましたように、そこで就労準備という格好で御希望をされる方、茅野市では３名でありました。人数でいえば、３というととても少ないわけですが、長野県下、全部合わせても、この事業へのっかった方が２０名というふうなことでありまして、どうも各市町村、一自治体ごとにこの事業をやっていくのは、やっぱり人数の面からも、効率を考えればちょっと悪いのではないかということで、新年度につきましては、県と共同で実施するという格好で考えております。県といいましても、この諏訪の６市町村です。県のほうは町村を対象にことしもやっていたんですけれども、今度は３市はそれに共同でやるということで、この６市町村、一つ県と市が共同でその事業をやっていきましょうというふうなことになりまして、個々の委託契約という格好にはなりません。 ただ、予定とすると、茅野市でお願いしている労協ながのというところが、現実には請け負うような格好になるようなお話を聞いておりますので、茅野の事業所がそのままなるかどうかはちょっとわかりませんが、もうちょっと広い範囲で事業を進めていくというふうな格好になりますので、また、いろいろ形態的にもちょっと変わってくるかなとは思います。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 新しい形態に変わっていくということで、ますます茅野のほうでは、昨年１年やって、ことし２年目でありますので、いろいろ先ほど課題とか計画もお聞きしましたけれども、そういう面では、また今後、ことしさらに期待が私はできるというふうに思います。 自立支援は、市役所の窓口に係を置いて、来る方を待っているだけでは、なかなか今のこの世の中進まないと思うんです。それで、今は人と人のきずながちょっと薄れてきているような時代でもありますし、ぜひ行政とそれから社協、あるいは民生委員の方、そういった方の御苦労も協力してもらいながら、そこに民間のいろいろ、例えばＮＰＯとかそういった組織ができて、かかわり合いをしていかれれば一番いいと思っておりますけれども、民間の方もどこまでできるかという問題もありますけれども、そういった計画といいますか、市のほうとしての検討はございますか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） やっぱりこの生活困窮者自立支援という、こういう事業を多くのいろいろな方に御理解をいただいて、何らかでそういうふうに困っているなと思われる方、すぐにでも市役所のほうへ行って相談したらという、こういうつなぎ役になっていただくと大変ありがたいと思っておりますので、いろいろな団体とか、そういうところ、機関に対しまして、きちんとＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 昨年に続き、また同じ話をもう１回あえて、くどいようですけれどもさせていただきますと、社協の職員の方が住宅を戸別訪問しました。それで、小さいまちですけれども、住宅訪問をしたら、ひきこもりの方が１１３名見つかったと、こういう話も聞きました。小さいまちで、人口に対して約３％ぐらいの方ですけれども、なかなか市に出てくるまでに至らないというか、相談もできないというか、相談をする意欲さえないと、こういう方も中にはおられると思います。ぜひ先ほどのお話をいただきましたので、社協の方の力もおかりしながら、ぜひ今年度、さらに進められるような計画といいますか、事業をよろしくお願いしたいと思います。 この質問は以上でございます。
○議長（小松一平） 続いて、質問番号１８番の質問をお願いします。 （５番 長田近夫 登壇）
◆５番（長田近夫） 続きまして、質問番号１８番、
学校給食費無料化について質問をいたします。 午前中の伊藤玲子議員の質問にもダブるところがありますけれども、質問をさせていただきます。 日本の子どもの貧困率が１６.３％、６人に１人の子どもが貧困状態であります。特にひとり親の家庭、中でも母子家庭の方が非常に貧困率の高い、約１４６万世帯、ひとり親家庭がいると言われています。その貧困率が５４.６％でありまして、２世帯に１世帯以上は貧困率の家庭になっております。 茅野市の就学援助制度、いろいろつくられておりますけれども、特に、学校給食費の関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。 １、茅野市の就学援助制度の内容と援助費の内訳について。 ２、学校給食費の現状について。 ３、学校給食費を無料化することについて。 以上、３項目について質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） 長田近夫議員の質問にお答えいたします。 質問番号１８、
学校給食費無料化についてのお尋ねであります。 まず最初に、茅野市の就学援助制度の内容と援助費の内訳についてお答えいたします。 就学援助制度につきましては、国が教育基本法第４条及び学校教育法第１９条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。 茅野市では、この規定に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒に必要経費の一部を補助し、就学支援をしております。 補助する対象品目は、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費等でございます。そのうち修学旅行費につきましては、補助対象経費の実費を、学校給食費は経費の９０％を、その他の品目につきましては、国の補助基準に準じて補助をしております。 また、今年度から、中学生台湾交流事業につきましても、宿泊を伴う校外活動費として、参加生徒の３名に補助を行いました。 平成２８年２月末現在の就学援助費の受給対象児童・生徒は、小学生が３０７人、中学生は２５３人の合計５６０人になります。平成２７年度の支給額は、概算になりますが、給食費が３,０００万７,４０２円、給食費以外、学用品費ほかですけれども、２,０３３万９８４円の合計５,０５６万５,５１７円になります。 次に、学校給食費の現状についてお答えいたします。 学校給食費は、学校給食法第１１条の規定により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とするということになっております。それ以外の経費につきましては、同条第２項の規定により、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、保護者の負担とするとなっております。そのため、茅野市におきましては、市内小・中学校の保護者に対して、主食、牛乳、おかず等に係る食材費につきましては、給食費として納めていただいています。 １食当たりの給食費の算定方法は、１年間の食品購入実績から食品類ごと１００グラム当たりの単価を計算し、文部科学省が示している食品構成に基づき献立を考え、その食品構成に合わせて単価を積み上げ、算出しております。 平成２７年度における給食費は、小学校は１食２８５円、中学校は１食３４０円であります。 市内小・中学校の児童・生徒の保護者からの給食費の負担につきましては、学校給食法第１１条第２項の規定を遵守し、今後も保護者にお願いしていきたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いいたします。
○議長（小松一平） 長田近夫議員、再質問をどうぞ。
◆５番（長田近夫） それでは、再質問をさせていただきます。 今、教育長から答弁をいただきましたけれども、私が自分で試算してみましたら、給食費が茅野市の小学校で約１億９,７００万くらいですか、中学校で１億２,６００万くらい、合計で３億２,４００万程度の給食費が集まっている。それをいきなりただにしろということはとても無理な話で、例えば、教育長の答弁にもありましたけれども、要保護世帯、それから準要保護世帯の負担につきまして、自己負担が１０％、市の負担が９０％という回答がありましたけれども、こういう子育て支援もなかなか難しいときでありますので、この自己負担の割合を１０％から例えば何％か下げる、その分、市の歳出で見てあげるようになるわけですけれども、そういったお考えはありますか、お聞きしたいと思います。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 就学援助につきましては、もともと国庫補助基準等があったものですから、今はもういわゆる国庫補助基準がなくなりまして、一般財源化になったんですけれども、その当時の国庫補助基準を使う中で算定をしています。 ですから、給食費については、当時も１００分の９０相当という形だったものですから、全額ということではなくて、ある程度やはり保護者の方にも、その分は負担していただくという中でやっているということなんですけれども、現状についてなんですけれども、年々その対象者もふえてきている、５,０００万も超えるというような状況があるものですから、今のところ、その率を見直すということは余り考えておりませんので、現状の中で対応していき、さらに、やはり困窮と思われる世帯については、該当にしていければなというふうには思っているところです。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 先ほどの教育長の答弁の中でのお話ですけれども、要保護の児童・生徒、それから準要保護の児童・生徒の支援がかなり多くある、それから特別支援教育就学奨励費というのが市のほうにありましたけれども、その合計で約５,０００万強の金額という意味でございますか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 特別支援は別のものです。これは国庫負担の中での算定です。 それから、要保護はもう生活保護法の適用の方です。この方たちは数名、１０名未満だと思いますので、ですから、準要保護がかなり、今５６０くらいですので、５５０を超えているということですので、準要保護が多いということです。 要保護については、生活保護の中で給食費ですとか、いろいろなものが出ておりますので、それ以外に必要なものを要保護の皆さんにはこちらから支給で、あとの準要保護の皆さんについては、さっき言ったように給食費からほかのいわゆる学年費、それからいろいろな経費については、こちらのほうで出しているというような内容です。 ５,０００万というのは、要保護と準要保護、特別支援を抜いた金額ということで御理解いただければと思います。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 学校給食が１日の食事の主食という児童・生徒もおられて、経済的な面とか、あるいは親御さんの勤務の、仕事の関係で朝御飯をつくってやれないとか、あるいは夕飯は一人でコンビニ弁当とか、いろいろな生活が今、多様化している、また勤務が多様化している中で、そういった私どもから見たらかわいそうな子どもが大勢いるわけですけれども、学校給食が一番栄養源になっているということでもって、いろいろ栄養士さんを初め、給食に携わる方も御苦労が多いと思いますけれども、加えて、アレルギーの児童・生徒もおるようですし、いろいろ大変なことはわかりますけれども。 一つお聞きしたいんですけれども、茅野産の野菜の地産地消ということについて、教育の森の本でちょっと見まして、平成１３年から地場産連絡協議会を発足して、平成２１年の時点では８団体になったと、全ての学校に、今は地場産の野菜を提供してあげられるようになったということが載っておりましたけれども、そのことについて、例えば、年間の予算的に、どのくらい市の地産地消の野菜とかを使っているか、わかりますでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） ちょっと金額については、そのときの出来高という形になってくると思いますので、地場産連絡協議会をする中で、それぞれどのくらい、いわゆる農家の方たちに出していただけるかというのに基づいて発注をしている関係になるものですから、できるだけそれに応えるような形はしておりますけれども、金額的には、その中の幾らかというのは、ちょっとはっきりわからない状況です。すみません。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） わかりました。 今お聞きしたのは、次にちょっとお話をする絡みがあったものですからお聞きしたわけですけれども、先日、原村の学校の給食費の１０円補助のニュースが出ていたものですから、それをちょっと見ていまして、原村産の地産地消の野菜とかを出している、あるいは米のパン、それから例えば特産のセロリ１本ずつとか、その地域によって、学校によって、いろいろやり方は違うと思うんですけれども、そういったことで茅野の給食の中に地産地消の野菜等がたくさん使えれば、経済効果も多少なりとも上がってくるのではないかというふうに思いました。 重ねて、給食のことでお聞きいたしますけれども、例えば、きのうからの質問にもたくさん出ています鳥獣被害の鹿の話ですけれども、例えば、学校給食に鹿の肉というかを出したことはありますか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 食材で使っているというのはちょっと聞いたことはないんですけれども、やっぱり給食となりますと、学校、保育園というのはそれなりの人数分を確保しなければいけない形になるものですから、やっぱり肉も野菜もそれなりの量というものを毎日確保していかなければいけないので、ちょっと不安定なものというものはなかなか難しいかと思います。例えば、薫製みたいな形をしたもので、ある程度ならばわかるんでしょうけれども、やっぱりそのままの肉をというのはなかなかちょっと、ある程度、はっきりその日の献立に合わせなければいけないというところがあるものですから、今のところは余り、どうなのかなというところはあります。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 周りにいっぱいいる鹿を駆除して、ただ捨てるのももったいないので、肉のかわりに鹿の肉を食べていただければと思いました。 八ヶ岳山麓は、縄文時代、５,０００年前から、鹿の肉や野ウサギやその他いっぱい、熊だとかいたと思うんですが、そういう肉を、動物を食料として、また、八ヶ岳や蓼科山の伏流水を水を飲むもとにして、田んぼや畑をつくっていたと想像されるんですが、ちょうど今、縄文文化のことを市として取り上げてやっておりますので、ぜひ、例えば、しょっちゅう学校給食に鹿の肉を出すというのも、いろいろコストの面とかで難しいと思うので、例えば年に１回、ジビエの日の給食の日をつくって、そこには例えば鹿のステーキとか、それから食べられるかはわかりませんけれども、鹿肉カレーとか、あるいは鹿肉ハンバーグとか、それからいろいろ料理の方法があると思うんですが、また、ジビエのプロの方にもいろいろ相談とか、アドバイスをもらって、ぜひ地元のそういったジビエ料理も、子どものうちからいろいろ食べさせるようにしていったらいいのではないかと思いました。中には、鹿の肉が嫌い、食べたことがないとか、嫌いとか言う子どももいるかもわかりませんけれども、地元産のそういったジビエ料理を教えていくのも非常に大事なことではないかと思うんです。 先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、学校給食法の学校給食の目標の第２条の６に、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、こうありました。だから、食生活がいかに人間の生活に大事であるか、よく衣食住と言われますけれども、一番大事なものは食で、次が住で、その次が衣だと私は思っているんですが、そういうふうな食のこだわりというか、子どものうちからそういったものを食べさせるということも、見聞が広がるのではないかというふうに思いました。
○議長（小松一平） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 大変ありがたいお話をいただきまして、ありがとうございます。 私どもの教育大綱の中でも示しておりますけれども、知徳体、それに私ども茅野市は、食を加えての教育を大事に考えたいということで、議員のおっしゃられていることを、まさに具体的にしようと、こういうふうに考えております。 それから、特に、学校教育におきましては、私どもが小さいときに比べれば、食育ということを非常に大事にする教育という方向へ現代は進んでおりますので、なおさら毎日食べることでありますので、議員の主張を、これからも私たちは大事に考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 今の教育長の御答弁ありがとうございました。 続いて、先ほどの原村の学校給食１０円補助の話の続きに戻るんですけれども、例えば、茅野市が一人１０円補助をしたときの試算をしてみました。若干人数の関係で数字が変わるかもわかりませんが、小学校で１０円掛ける２０３日、給食日です、掛ける３,４１８人、これは２６年の教育の森の本のデータです。それで、約６９３万強になります。また、中学校で、１０円掛ける２０５日掛ける１,８２１人、イコール３７３万強、合計で１,０６７万ほどの金額になるわけですけれども、こういった、少しでも子育て世代の負担軽減に検討をしていただけるように、ぜひ提案をしたいと思います。 一律補助を出すのがよいのか、あるいは学年ごとに、例えば、当面１年生だけ下げてみようとか、だんだん補助をしてあげる、そんなことも含めていろいろ、とにかく今の時代は、先ほども申しましたように、学校給食が１日の食事の全てと、こういう話をあちこちで聞くものですから、しつこいようですけれども質問をさせていただきました。 続きまして、ちょっと私も不勉強でよくわからないものですから、教えていただきたいんですが、市の食育推進プランというのが教育の森に出ておりました。わかりましたら御回答をお願いしたいんですけれども。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 茅野市では、元気もりもり食育プランというものをつくっております。それで、その食育プランというのは、私ども健康福祉部だけにとどまらず、地産地消、要は農林課サイドも含め、教育の分野も含め、うんと広い意味でのプランをつくっております。 そんな中で、栄養マンという一つのキャラクターを売り物にしておりまして、いろいろなところで、健康になるために食べるというものと、それから病気にならないように食をとるというふうな、そういう意味合い、いろいろな広い意味での食育プランというのを持っております。また、先ほど議員もいろいろお話しされていましたけれども、やっぱり郷土食というような、こういうことも一つテーマに上げて、昔ながらのものをちゃんと理解して、また、茅野市の特産品がどんなものがあるのか、そういうことも理解する、また、食べることへの感謝の気持ち、そういうことも含めた、全体的なものを含めた食育プランというものをつくって進めております。
○議長（小松一平） 長田近夫議員。
◆５番（長田近夫） 午前中の伊藤玲子議員のお話にもありましたけれども、ちょっとこども食堂のことで一言だけお話ししたいと思うんですが、３日ほど前にＮＨＫテレビに出ていました、ＮＰＯ法人の青木さんという方が、７日のテレビでやっていました。東京を中心に２５軒以上、こども食堂が広がってきて、それが今度は全国で今５０軒以上になったそうであります。 また、長野県でことしから１０カ所以上できたと、こういう話がありまして、茅野と近いところでは塩尻がつい最近できたと、こういう話を聞きました。茅野市としても、ぜひ検討をしていただいて、先ほどの教育長の個人的な御意見ですがということで、前向きに検討をされるというお話をいただきましたので、ぜひその件につきましては、よろしくお願いしたいと思います。 子育て支援の一つとして、給食費の無料化に向けて、いろいろと段階的に、市のほうでいろいろなアイデアを出していただいて、できれば若干なりとも市の補助といいますか、歳出ができるものであれば、少しでも子育てで苦労している親御さん方に手助けをしてあげられればいいなと思っております。 これからも、食は欠かせないものでありますので、ぜひ従来の学校給食にあわせて、いろいろこれからの栄養面とか、あるいは子どもの興味の面とか、いろいろ工夫なさって、つくっていただくようによろしくお願いしたいと思います。 値下げの件につきましては、くどいようですけれども、段階的で結構ですので、ぜひ少しずつ、やがて無償化がベストだと思うんですが、そこまではなかなかいかなくても、少しでも子育ての支援になるように、無料化に向けて御検討をよろしくお願いしたいと思います。 私の質問は以上で終わります。
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△１９ 長野県
環境影響評価制度と霧ヶ峰に建設予定の
大型太陽光発電所について
△２０ １８歳選挙権と若者の投票率向上について
○議長（小松一平） 次に進みます。 ３番、伊藤正陽議員、どうぞ。 （３番 伊藤正陽 登壇）
◆３番（伊藤正陽） ３番、伊藤正陽です。 ２日目の一般質問最後になりました。最後までよろしくお願いをいたします。 質問番号１９番、長野県
環境影響評価制度と霧ヶ峰に建設予定の
大型太陽光発電所についてという質問であります。 ６月の市議会で、この霧ヶ峰のメガソーラー建設について、私の質問に対して、市として、支援チームをつくって対応するという答弁がありました。以降、生活環境課を中心にして対応していただきまして、地元住民から非常に感謝されております。本当にありがとうございます。今後も一層の御支援をよろしくお願いいたします。 さて、
メガソーラー発電所建設計画が県下各地で起こり、環境破壊が進むと多くの県民が心配をしていましたし、現在もしているわけであります。そんな中で、条例で大型開発を禁止できないかと県議会で幾たびか取り上げられましたが、開発禁止条例制定は今日までできておりません。 昨年の２月県議会で、地元の今井 敦県議が、この問題を取り上げました。県知事は、
メガソーラー発電所建設を、県の環境影響評価条例の項目に追加する、そして今年度中にその条例をつくるという答弁をいたしました。環境影響評価条例は、大規模開発をした場合に、環境や人々の生活に大きな負荷をかけることになります。工事中や完了後、この負荷ができる限り少なくなるよう、また、安全を確保できるように、施工者、事業者に調査をしっかりとし、そして対策を求めるものであります。 霧ヶ峰に株式会社ＬＯＯＯＰが建設予定の
メガソーラー発電所も、発電所建設としては、この条例実施後、初めてのものになるわけであります。 この問題については、テレビ信州もこの開発問題に注目をし、本当に偶然ですけれども、たまたまきょうの夕方の「報道ゲンバ」という番組で取材報道をするそうですので、注目に値するのではないかというように思っております。 そこで、質問ですが、下流域の住民の声が反映される環境影響評価を実施するための方策について、以下３項目を伺います。 県の環境影響評価条例で、施工者には何が求められているか、具体的にお話しください。 ２番目、下流域住民の不安、願いは何なのかということについて、詳しくお話をしていただきたいと思います。 この問題は、一昨年の暮れに問題になり、そして昨年の２月に第１回目の地域住民への説明会がありました。それ以降、１０月と１１月に米沢の区長会がこの業者を呼んで、そして説明会を持ったわけでありますが、１０月の説明会では、夜の７時から始まりまして延々と１１時４０分まで住民が帰らずに、納得せずに説明会が持たれ、その続きということで１１月も持たれました。この１１月にも２時間という予定でしたが、かなり長く延びたわけであります。この住民の願いを的確にお話をしていただきたいと思います。 ３番目、下流域住民の不安や願い解消のために、市は今まで努力をされてきましたが、この環境影響評価条例ができた現時点で何ができるかということについて、お話をしていただきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤正陽議員の質問番号１９番、長野県
環境影響評価制度と霧ヶ峰に建設予定の
大型太陽光発電所について順次お答えしてまいります。 まず１点目の、県環境影響評価条例で事業者に何が求められるかでございます。 環境影響評価は、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聞きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査、予測、評価し、より環境に配慮した事業とするための制度でございます。 長野県では、平成１１年６月に、長野県環境影響評価条例を環境影響評価法と同日で施行し、法はより大規模な事業を、条例は法の対象とならない規模や種類の事業をそれぞれ対象としながら、
環境影響評価制度の一体的な運用を図ってまいりました。 その後、平成１９年１０月には、風力発電所を対象事業に追加する条例改正を行い、平成２７年１０月には、事業の計画段階における環境配慮のための新たな手続の導入、事業着手後に実施する調査、報告などの手続の充実、大規模太陽光発電施設など、新たな種類の大規模開発事業への対応、これらを主な内容とする条例改正を行い、この平成２８年１月から段階的に施行をしております。 今回、霧ヶ峰で建設を予定しております
大型太陽光発電所につきましては、この改正条例を適用し、環境影響評価の手続を行うこととなっております。 環境影響評価の手続につきましては、大きく分けて四つの手続がございます。 まず一つ目に、方法書の手続でございます。 方法書手続は、環境影響評価の方法について、事業者が内容を公開し、住民や関係自治体などから環境保全の見地からの意見を求め、必要に応じて見直しを行い、適切な方法を選定する手続でございます。 本事業につきましては、１月２０日に方法書が公告縦覧され、３月４日が住民からの意見の提出期限でございました。そして、３月１１日までに市から県へ意見を提出することになっております。 事業者は、提出された意見を踏まえて、調査、予測及び評価の手法を選定し、環境影響評価を行うことになります。 二つ目といたしましては、準備書の手続がございます。 準備書の手続は、環境影響評価の結果をもとに、事業が環境に与える影響、これを予測し、実施する保全対策の内容が、実行可能な範囲で最善を尽くしているか、事業者みずからが評価を行い、それについて公開し、環境保全の見地からの意見を聞く手続でございます。 三つ目といたしまして、評価書の手続がございます。 この手続は、準備書に対して寄せられた意見を踏まえて、準備書の内容を再検討し、必要な修正を行った後に公開を行う手続です。 そして、四つ目に、事後調査の手続がございます。 この手続は、工事中及び施設の稼働後に調査を行い、必要に応じて環境保全措置の見直しを行うものでございます。 以上、手続の流れについて御説明をいたしましたが、事業者が示しております予定といたしましては、評価書の手続までを平成２９年度まで実施し、平成３０年度以降工事に着手するという予定が示されております。 続きまして、２点目の横河川下流域住民の不安、願いは何かについてお答えをいたします。 これまで行われてきました地元説明会などで、多くの住民の皆さんの不安や願いをお聞きしております。 広大な面積の森林を伐採することによる影響として、土石流などの豪雨災害の発生への懸念、地下水、湧水や河川水の汚染への懸念、そして水田耕作への影響、また、大清水湧水の減水や枯渇、あるいは汚染などへの懸念、このほかに調整池の堰堤、これの耐震性への不安、そして事業地に生息している鹿、これが里に移動してくるのではないかという不安など、大別しますと１２項目、多岐にわたる御意見を住民の皆さんからお聞きをしております。 市といたしましても、このように危惧される問題点に関しましては、住民の皆さんと同様に考えているところでもございます。 ３点目、流域住民の不安の解消と願いを実現するために、市は何ができるかでございます。 今回作成されました方法書によりますと、調査項目として、大気質や騒音など全１６項目の環境要素が選定され、工事、供用開始によってどんな影響があるかを評価することとなっております。 現在、長野県環境影響評価技術委員会、ここにおきまして、科学的、専門的見地で議論を行っており、方法書に対する知事意見の原案をまとめることになっております。 その過程で、市は県に意見書を提出することになりますが、市といたしましては、住民の皆さんが不安視されていることが、きちんと調査、予測、評価されるよう、的確に意見を伝えてまいりたいと思っております。 今回の方法書手続の後、環境影響評価が実施され、その後、準備書、評価書の手続に移行してまいります。そして予定では、平成３０年度工事に着手し、平成３３年度に工事完了、送電が始まる予定となっております。 市は、事業開始まで、意見書の提出という形で手続上かかわることになりますが、関係地域の自然環境と住環境を保全するという立場から、この環境影響評価手続を経ることによって、住民の皆さんの不安の解消、あるいは願いの実現、これを実現していかなければいけないと考えております。 先ほど言いましたように、３月１１日が、市から県への意見書の提出となっております。その前の住民の皆さんからの意見等も踏まえる中で、とりあえずは３月１１日の意見書、これの作成を進めてまいりたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員、再質問をどうぞ。
◆３番（伊藤正陽） お願いいたします。 県の
環境影響評価制度に基づいて、さまざまな住民の意見を反映させる仕組みというものができてきているわけでありまして、今、市長のほうから話があったように、方法書、準備書、評価書それぞれについて、地域住民の声、それから市長の声が、県とそれから担当というか、開発業者のＬＯＯＯＰに届けられるということになっておりまして、そういう仕組みができたということについては、地域住民として非常によかったなというように思っているわけであります。 そこで、もうちょっと突っ込んでお尋ねをしたいわけでありますけれども、３月１１日までに、準備書に向けての要望を市として出すということでありますが、その県へ上げる意見として、市としては、どのような内容を問題として考えているかということについて、お話をしていただきたいと思います。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 先ほど市長が御説明申し上げましたように、住民からの意見書が３月４日に締め切られまして、これは事業者のほうへ提出をされたということでございます。その後、市は、今週末の３月１１日までに、県知事に宛てて市としての意見書を提出するということになっております。 それで、先ほど市長のほうから１２項目ということで、大きく分けてということで話があったわけなんですが、これまで市は米沢地区の区長会、それから３回の住民説明会にお集まりの地元の住民の方を中心とした皆さんの御意見、これを全部記録をさせていただいております。それと、実は昨日、事業者のほうから、４日に締め切られました意見書が、こちらの市のほうへ届けられております。ですから、それらの意見をきちんと精査させていただいて、見させていただいて、最後の詰めをこれからさせていただくわけなんですが、それをもとに１１日までには知事のところへ、茅野市としての、茅野市長としての意見書を提出をさせていただきたいということでございます。 それで、説明会等で住民の方々から出た意見というのは、先ほど市長の説明の中で何項目か出ていますが、それを中心に、こちらで記録してあるものがありますので、そんな中をきちんと精査させていただいて、市としての意見書をきちんとつくらせて提出をさせていただくということでございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございました。 ＬＯＯＯＰが作成をいたしました環境影響評価方法書というもののコピーがここにあるわけですけれども、この方法書を読んで、地元住民は、これは一体何なんだと、現地をしっかりと見ているのかということが問題になりまして、現地を十分に調査をせずにつくられたものではないかということが指摘をされているわけであります。 例えば、この中で、横河川の大氾濫の、過去のデータを書く欄があるわけですけれども、その欄についてはほとんど書いていないというのが実態で、横河川の大氾濫というのは、昭和５７年、５８年という大洪水があったわけでありますけれども、そのことについての記述は一切ありません。それから、平成になってからの大災害についても、諏訪の地域でとか、長野県の地域ではこういうのがありましたということが書いてあるわけですけれども、横河川と桧沢川が合流する地域で水があふれたわけですけれども、そのことの具体的な記述もないわけです。こういうように、インターネットで調べた内容が羅列されていて、そして非常に不十分であるというように、私は思っているわけであります。 そういう意味からして、ぜひとも今まで出された住民要望というものを、しっかりと精査していただいて、過去の歴史をしっかりと調べ、そしてそういう歴史を持った、住民の皆さんが安心して暮らせるような準備書になるように、調査をしっかりとやってもらうように上げていただきたいということでありますが、そういう視点でぜひとも見ていただきたいというお願いですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 今、御説明をいただきました内容についても、市のほうとしても承知をしているところでございます。 それから、もう一つ、知事の意見書作成に対して技術的な助言をする評価委員会という、これはアセス条例に基づいた組織なんですが、専門家の皆さんの集まりということで、その方たちも、２日に分けて現地をきちんと確認をしていただきました。 ですから、その専門的な知識を持った方たちの目で現地を見ていただいた結果、それから住民の皆さん、それから市のほうから上がる災害に対する不安というものを、きちんと県のほうで御判断いただいて、事業者のほうへお伝えいただくというような形に、ぜひ持っていけたらなというふうな形では考えております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございました。 今、部長のほうから話がありましたのは、技術委員会ですね。県のほうといたしましては、この開発について、技術的にどのような対策をしていけばいいかということで、１４人の専門家、大学の先生たちなどを中心に技術委員会というものが組織されて、１月、２月、そして今度は第３回目、３月１４日に技術委員会が開催されるわけでありますが、私もその２月の技術委員会に、県のほうまで傍聴に行ってきたわけでありますけれども、非常に専門的な、学術的な内容で突っ込みをしていただいて、そういう意味でここが不安ではないかとか、それからこういうことをもっと調査しなさいということを業者のほうに要望するという、そういうことが行われておりまして、非常にありがたいなというように思っているわけでありますが、２回の調査をされて、そして技術委員会としての一定の方向性を出してもらうということで、ありがたいわけでありますので、引き続き県とも連携をしながら、この問題について住民の不安が解消できるように、さらにしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 それで、質問なんですけれども、先ほどの話の中で評価方法書というものに対する地域住民の意見がＬＯＯＯＰのほうに出されて、ＬＯＯＯＰから市のほうにその写しが届けられたということをお聞きしたわけでありますけれども、どのくらいの方々から、この意見書が届けられているかということについて、お話をしていただくことができたら、話していただきたいと思います。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） ３月４日に締め切られました、その住民から事業者のほうへ送られた意見なんですが、昨日、市のほうへ送られてきております。それで、人数と件数なんですが、人数がちょうど１１０人ということで、件数は１１５件ということで報告が来ております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございました。 先ほども言いましたように、これだけ分厚い方法書に対して、地域住民が不安だということで、こういうことで調査をしてもらいたいという願いを出した方が１１０人に上るという、これはとてつもない住民の思いというか、願いであるのではないかというように思っています。署名で１１０人集めるのもうんと大変なんですけれども、自分が住所と氏名を書いて、工事調査をしてほしいということをＬＯＯＯＰの側に訴えるということについては、これは今も言ったように大変な不安があるということでありまして、ぜひともこの不安解消のために、今後とも動いていただければということを思っているわけでありますので、よろしくお願いいたします。 それで、先ほども最初に言いましたように、
環境影響評価制度というのは、大規模な開発をしたときに環境に大きな負荷を与えるので、負荷を最小限にとめるための工事をやりなさいということが中心でありまして、工事を実際にとめてほしいというのが地域住民の声であるわけでありまして、その願いからすると、この環境影響評価をやっただけでは、願いが全部実現できるということはないわけであります。 例えば、洪水が起きないように調整池をつくるとか、そういうことについては大々的な調整池をつくればいいわけですけれども、その調整池がでかくなればなるほど、環境の負荷が大きくかかるというまた不安があるわけでありまして、よしあしということになるだろうと思います。そういうことを考えますと、この環境影響評価という条例ではなくて、実際に開発をしていっては困るという、そういう方に対して、さまざまな規制というものはかけることが可能ではないかなというように私は思っているんです。 この茅野の平らというか、中心部は平らですけれども、八ヶ岳とか、西山とか、霧ヶ峰とか、みんな四方が山になっているわけでありまして、そこに降った水が茅野のところに、上川、宮川に流れ込んでくるわけでありますので、そういう水資源というものも含めて、極めて大事ではないかなというふうには考えるわけでありまして、そういう意味で、環境をこのまま守り続け、そして安心して暮らせる、豊かな暮らしができるという、そういう視点から、できる、できないはともかくとして、全国的にはどういうような条例がつくられているのかということでお話ししていただければありがたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 具体的にはちょっと今お話しできないんですが、例えば、ソーラーパネルの事業をする場所を規制する、このエリアはだめですよというような規制をかけるというような条例が、全国的にはできていると思います。 あとは、要するに、地下の水資源をきちんと保全するという見地から、ソーラーだけが対象ではないんですが、水資源を保護するという見地から、そのエリアを保護する、当然、その場合にはそこに設置されるもの、あるいは事業がそれに影響を与えるということが確実であれば規制ができるというような、そんなような条例もあるのではないかなと思います。ちょっと具体的にお答えできなくて申しわけありません。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 関連してちょっとお話をしたいと思いますが、今、条例というお話が出たんですが、景観の観点からは、届け出ということで今お願いをしております。 それからあと、市内の地区で今動きがあるんですが、景観地区で住民協定を結びまして、この地区にはソーラーというものはつくらないようにしましょうというようなことで動きが出ておりますので、住民の方々がそういうことでまとまってくれば、そのようなことも、地区協定みたいなものも可能なのかなというふうに思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 長野県の林務部では、保安林のしおりというような、このようなしおりをつくっておりまして、このしおりを見ますと、水源涵養保安林とか、それからさまざまな林を守っていくというような、そういう取り組みがされているということが紹介をされています。 それで、先ほども言いましたように、やっぱり今、水資源というのは、さまざまなところから手が伸びてきて、井戸を掘ってくみ上げるというようなことも全国各地では行われていて、心配がふえているわけでありまして、中長期的にわたって水資源を守る、環境を守るということについて、手を打っていってほしいというお願いをいたしまして、この項を終わりにさせていただきます。
○議長（小松一平） 続けます。 では、質問番号２０番の質問をお願いいたします。 （３番 伊藤正陽 登壇）
◆３番（伊藤正陽） 質問番号２０番、１８歳選挙権と若者の投票率向上についてであります。 この件につきましては、１２月議会で小池賢保議員が一般質問をされました。選挙管理委員長より丁寧な説明をしていただきまして、取り組みの概要がわかったわけであります。 きょうは、どうすれば政治的関心が高まり、特に若者の投票行動に結びつけられるかについて、いま一歩突っ込んで質問をさせていただきたいと思います。 この夏に行われる参議院選挙から１８歳、１９歳の方が新たに有権者になるわけであります。 質問の内容でありますけれども、１番、若い有権者が投票所へ足を運ばないことが、今も言いましたけれども、話題になっていますが、顕著になっています。２０代、３０代の選挙での投票率は茅野市内ではどうなのか。これは小池議員が質問をされていますが、その後わかっていたら教えてください。 また、投票所に足を運ばない理由でありますけれども、さまざまあると思いますが、とりわけ若い世代の皆さんはどう考えているか、捉えていることを教えてください。 ２番目、投票率を上げるために、教育と行政は何ができるかを教えてください。 以上であります。
○議長（小松一平） 選挙管理委員会委員長。 （選挙管理委員会委員長 小平勝俊 登壇）
◎選挙管理委員会委員長（小平勝俊） ５月１日の委員会で委員長に就任しました小平でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問番号２０番、１８歳選挙権と若者の投票率向上について、伊藤正陽議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、１番目の２０代、３０代の投票率と、若い有権者が投票所に足を運ばない理由をどう考えるかについてお答えをいたします。 まず、投票率につきましては、選挙の種類に差異はございますが、全国的に投票率は下がっています。中でも、若い年代層の投票率は、市内の標準的な投票区を抽出して、選挙ごとに県の選挙管理委員会に報告している数値を見ても、国で公表している数値と結果から見て２０代、３０代の投票率は低く、年代を追うごとに少しずつ投票率は高くなります。６５歳をピークに下がり始める傾向が見られます。 若い有権者が足を運ばない理由については、世論調査等でも報告されているように、主権者の代表を選ぶ重要な選挙だと認識しながらも、投票しても市政や国政がよくならないと考える人や、支持できる候補者、政党がいないなどの理由により、投票行動が政治をよくすることに結びつきにくいと考えている人が多いと考えます。 今後、選挙管理委員会でも、市民アンケート調査等に、選挙に関する意識調査項目を組み込むことを検討するほか、若い世代の集まる会議や、学校における生徒会選挙時に意識調査を実施し、有権者の意見アンケートをするなど、今後の選挙啓発の参考にしていきたいと考えております。 次に、２番目の、投票率を上げるために、教育と行政は何ができるかについてお答えします。 １２月議会で小池賢保議員にもお答えいたしましたように、県内全ての高校に副読本が配布され、政治教育として行っていくことになっています。高校では、選挙権を有する生徒と有さない生徒がいることから、今まで以上に選挙や政治教育についての配慮が必要になってきます。
選挙管理委員会では、学校との調整や、教育委員会と連携を図りながら、出前講座、生徒会選挙の投票時に、より実際の投票に近いように、投票箱等の貸し出し等も継続的に行っていきます。 また、それぞれの年代層に沿った啓発リーフレットの作成についても検討しながら、主権者教育や選挙による政治への関心につなげられるよう、啓発活動に努めてまいります。 教育委員会では、平成２６年６月に選挙権年齢を満１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立したことにより、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心、政治的教養を育む教育を行うことは重要と考えています。 学校では、投票率を上げるための教育というよりは、自分たちの生き方を見詰め直す縄文科の学習などを通して、生きる力の基礎を養い、年齢に応じた教育を進めることで、政治や選挙に関心を持てるように教育することが必要と考えています。 現在、小学校、中学校では、縄文科や調べ学習等の学習を通じて、みずから考え、判断し、表現する力を養い、生きる力を育てる取り組みを進めています。各学校でいろいろな取り組み、成果が発表され、子どもたちの自立した姿を見ることができます。 また、子どもたちが取り組んでいます税についての作文、社会を明るくする運動の作文、広島平和の旅などの学習は、社会に目を向ける機会となり、社会や政治に関心を持つことにつながっています。 選挙に関する学習としては、小学校では、主に６年生の社会科で国民主権、民主政治、日本国憲法等の学習をしています。その他、児童会で行う選挙運動や投票、選挙啓発ポスターコンクールへの参加等を通じ、選挙について学んでおります。 中学校では社会科の公民の中で、選挙の仕組み、選挙の意義、政治の仕組み等の学習を行っています。こうした公民の学習で、１８歳選挙権や選挙の大切さについて触れ、政治についての関心を深めています。また、生徒会の役員選挙時やクラスの役員を決めるときに、実際に選挙をすることで学習を深めています。時には模擬投票を取り入れて、学習を進めている先生もおります。 また、家庭においても話題にして選挙に触れ、投票の大切さなどを話し合うことで、子どもにも社会や政治について関心を持たせることも大切と考えております。 茅野市では平成２５年度に、子どもたちがまちづくりの意見、アイデアなどを自由に話し合い、それを実現させることにより、まちづくりに主体的に参画することを目的に、茅野市ぼくらの未来プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは、中学生と高校生で組織され、市長へ提言書を提出したり、こども会議を開催して茅野市や身近な地域を、住みやすく、住んでみたくなるまちにするための活動をしています。 未来の有権者を育てるには学校だけでなく、行政や保護者、地域住民の理解と協力も必要不可欠でございます。 今後は、文部科学省の見解を参考にしながら、教育委員会と
選挙管理委員会の連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員、再質問をどうぞ。
◆３番（伊藤正陽） 選挙管理委員長には、御出席いただきまして本当にありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 若者が投票所に足を運ばない理由として、二つ挙げられました。投票しても政治が変わらないとか、支持できる人がいないということは、そういう声も聞かれますが、初めて投票する人の答えとしては、投票しても何も変わらないという答えは返ってこないのではないかというように思っております。 それで、私が幾人かの若者に、政治についてどう思うかを聞きました。そうすると、今話があったように、誰に投票していいかわからない、どんな政党があるか知らない、政党がどういう主張をしているか知らない、そしてそもそも政治がわからないという声が聞こえてまいりました。つまり、政治に対してわからないということが大きな要因で、そのことが投票所に足を運ばない一因になっているというように考えます。 国政選挙などにおいては、政党の努力が足りないことは、私も政党人として反省をしなければなりませんが、国の公職選挙法の幾多にわたる改正というか、改悪ということがあって、選挙が有権者から遠い存在になってきているということも、非常に大きな問題の一因ではないかというように私は思うわけであります。 さて、今、幾つかの取り組みについて紹介をされましたが、私は、教育に起因している面、要するに、選挙が遠くなるのは、教育に起因している面が大きいのではないかというように思っております。 教育基本法の１４条の２項、１８年に改正される前は８条の２項というようになるわけでありますが、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」ということが明記されております。このことや、それから義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条、昭和２９年に定められた法律も、学校での子どもに対して政治活動を行ってはならないということが定められておりまして、このことが教員を、学校の先生方を政治から遠ざけている、できたら学校の中で政治に触れないほうがいいというように、政治的に萎縮しているのではないかと思うのですが、当局としてはいかがでしょうか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 議員おっしゃるように、教育基本法の１４条の中で政治教育という部分を法律でうたっております。議員は今、２項のほうをおっしゃったんですけれども、第１項のほうは、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」というその１項があって、さらに２項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」というふうな、そういう部分で縛りが出てきているということだと思っています。 それで、満１８歳まで選挙権がなってきたということですので、当然、これから若い世代、高校生も含めて、小中高を通じて、より早い段階から子どもたちが政治参加意識を高めていく教育というのは、当然必要になってくるかなと思っていますし、この１４条を受けて、やはりきちんと教育も取り組んでいかなければいけないなというふうに思っていますけれども、ただ、今までおっしゃったように、２項の関係があって、政治的中立という部分があったと思うものですから、なかなか学校現場でもいまいち踏み込めないということは、茅野市ばかりではなくて、全国的な部分ではあったのかなというふうに思っております。 ただ、私ども茅野市におきましても、昨年の１０月に学びの共同体ということで、授業改善教育研究会、長峰中学校で行われました。東京大学名誉教授の佐藤 学先生をお招きをして、全学校が休みになって授業参観をしたんですけれども、そこの社会科の授業で、今回、平和主義の提案授業が行われまして、安全保障関連法を授業の題材としまして、政府の広報の図を使ったり、あとは、長野市で行われた安保関連法の反対のデモ、それから賛成のデモの両方の写真も提示する中で、子どもたちに賛成の理由、反対の理由をお互いに出し合わさせて、最後に考えとして自分の考えをそこのところにまとめなさいというふうな授業提案をしていきました。 ですから、各学校においても、こういうような授業の形を今進めてきておりますので、当然、今後、高校までは副教材が出されておりますけれども、これから学習指導要領の改正がある中で、義務教育の部分にも政治教育の部分の教材というのが出てくるかと思いますけれども、そういう中では、今言ったような形の両論並記の中でのディベートですとか、自分の力で考えるような授業をしていくことが、主権者教育につながっていくかなと思っていますので、そんな形で進めていくということが必要なのかなというふうには思っております。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 今、私が質問したのは、この教育基本法の１４条第２項が教員を政治から遠ざける、政治的に萎縮しているのではないですかという質問に対して、さまざまな、ほかのことも答えていただいたわけですけれども、もう一度お尋ねしますが、端的に、萎縮していたのではないかということについてお答えを願いたいと思います。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 特に萎縮ということはないと思います。やはりここで言うことは、特定の政党の意見ばかりということではないので、それはいけないけれども、幾つかの意見を出すことによって授業を進めるということは、もともとここの部分の解説では言われてきておりますので、そこら辺は先生方も当然承知をして、今まで授業をしてきたのではないかなというふうには思っております。 ですから、今回、長峰中学でもそういう形で取り組んでおりますので、ぜひ見ていただければよかったと思うんですけれども、そういう形の授業展開も今、市内の学校ではやっておりますので、そこら辺のところで御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（小松一平） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 私からもちょっと補足的なことをお話しさせていただきますが、今の部長の話は中学３年生で実際にやったお話であります。ですけれども、義務教育は、小学校１年生の７歳から中学校３年生までの１５歳までの９年間という長い年数の中で行われるのが義務教育でありますので、全ての子どもたちに今言ったような、そういう内容やそういう手法での教育はできないと私は思っています。 よって、いかにして、小学生であっても、政治ということに興味、関心というようなものが持てる教育、そういうことをやることが私は最も重要だと、こういうふうに思っています。 そこで、私どもの、先ほど選挙管理委員長の答弁の中にもございましたけれども、縄文科学習等でやっていることは、まさに広い意味では、将来的に政治というものに興味、関心を抱かせることにつながる学習だと、こういうふうに思っております。 その一例を紹介させていただきますが、ある市内の小学校４年生が、自分たちの学校の置かれている位置の通学区内に国宝に指定された土偶が出た、そういう遺跡がある地区に私たちの学校はあると。そういうふうに言えば、もう既にどこの学校かということはおわかりかと思いますけれども、そこの４年生が、中ッ原遺跡にどうしても大勢の人たちが、国宝が出土したというのに来てくれない、どうやったら来てくれるかという、そういう授業を社会科の授業でやりました。この様子をぜひ市長にも聞いてもらいたいとか、そういうような話も現実に出ました。その結果、子どもたちが、こういうような、来ていただきたいＰＲのパンフレットをつくったと。これをぜひとも市民の皆様方や、茅野市に訪れる人たちに配布して、中ッ原遺跡に大勢の方に来ていただきたい、こういう学習をやりましたが、私はまさに、こういう学習が政治というものに興味、関心を抱かせることにつながっていく、小学生としてできる学習ではないかなと、そういうわけであります。 よって、私どもは、萎縮、議員はされていたのではないか、萎縮してやらなかったのではないかとおっしゃられましたけれども、そんなことはない、こういう形でやっていたということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） ありがとうございました。 私も、何人かの先生に、この質問を契機にというか、お話をお聞きしてきましたが、社会科を担当する先生、それから社会科ではない先生にもお聞きしましたし、県下の校長先生にもお話をお聞きしました。萎縮しているのではないかということを聞いた場合に、確かにそう言われれば、政治的な内容については扱わない、触れない傾向はあるのではないかというように言っておりますので、私も現場にいたころ、そういうように感じていたわけでありまして、見解の違いでありますけれども、思います。 それで、話が変わりますが、２０１５年、去年の６月１８日に、ＮＨＫの深夜番組「時論公論」で、安達解説委員がこういうように言っています。教育基本法が教育の政治的中立を求めていることが、政治教育を必要以上に慎重にさせているという指摘もありますということを言っているわけでありまして、ＮＨＫの解説委員が言うには、それなりのやっぱり根拠があるわけであります。 さらに、ことしの２月に行われましたＮＨＫの朝のニュースの中で、１８歳選挙権というシリーズ、５日続けてやったわけでありますけれども、その中でスウェーデンの例が紹介をされておりまして、そして佐藤という特派員ですか、記者ですか、選挙権の年齢を引き下げた国々では、選挙のときだけ若者にアプローチするのではなく、継続的に政治の教育を行っているということなんですと。日本では、ただ選挙権の年齢を引き下げるだけではなくて、小さいころから生の政治に触れる機会をふやし、自分の意見によって社会を変えられるんだという意識を持つことが大切なのではないでしょうかということで結んでいるわけでありまして、日本の教育は、やっぱり政治課題に対して、具体的に学校現場で扱われるのが少ないというように言っているわけでありますので、このことについては、やっぱり真摯に受けとめるべきではないかというふうに思っているわけであります。 そして、私の意見を言っていて申しわけないわけでありますけれども、今、教育委員会のほうから、茅野市ではこういうことをやっていると、いっぱいすぐれた実践を紹介していただいたわけでありますが、それは非常に大事なことであり、そのことが政治参加への方向になっている面があるわけでありますけれども、今よく言われている話で、ＰＤＣＡということで、そのやられているということについては、そのＰＤＣＡのＤの部分ということでよろしいでしょうか。
○議長（小松一平） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） その部分だけではありません。ＰＤＣＡ全てというふうに受けとめていただければありがたいと思います。
○議長（小松一平） 伊藤正陽議員。
◆３番（伊藤正陽） 今まで一生懸命取り組んできた結果が、２０代、３０代の若者が、選挙の投票所に足を運ばないというようになっているわけですよね、現実問題として。ということをやっぱり真摯に受けとめ、そして私たちが新たな、政治的な内容を行っていくということが求められているのではないかということであります。 先ほど、こども部長が、教育基本法の第１４条１項の中で、政治教育ということで、良識ある公民たるに必要な政治教育は、教育上これを尊重しなければならないということについて、教育基本法の中でこれがあるということを知らない先生方が多々いらっしゃる。今まで政治教育については中立だということが叫ばれ、そのことが大事に考えられていたわけでありますけれども、そういう意味では、この第１項の部分を特に大事に考えていく必要があるのではないかと。この中に政治的な教養という言葉があって、当時の文部省は、政治的教養とは、民主政治、政党、憲法、地方自治など、民主政治上の各制度についての知識であると、ｂとして、現実の政治の理解及びこれに対する公正な批判力をつけなさいということも書いてあるわけでありまして、こういうような問題について、新たな視点から、学校の中でも行っていくことが必要ではないかということを私は申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小松一平） 本日はこれをもちまして散会といたします。 お疲れさまでございました。 午後４時４５分 散会...